山形市議会 2010-09-07
平成22年 9月定例会（第2号 9月 7日）
平成22年 9月定例会（第2号 9月 7日）
平成２２年９月７日（火曜日）
〇出席議員（３４名）
１ 番 佐 藤 亜希子 君 ２ 番 川 口 充 律 君
３ 番 武 田 聡 君 ４ 番 渡 辺 元 君
５ 番 中 野 信 吾 君 ６ 番 菊 地 健太郎 君
７ 番 遠 藤 和 典 君 ９ 番 斉 藤 栄 治 君
１０ 番 遠 藤 吉 久 君 １１ 番 折 原 政 信 君
１２ 番 小 野 仁 君 １３ 番 鑓 水 一 美 君
１４ 番 丸 子 善 弘 君 １５ 番 長谷川 幸 司 君
１６ 番 後 藤 誠 一 君 １７ 番 今 野 誠 一 君
１８ 番 阿 部 典 子 君 １９ 番 石 沢 秀 夫 君
２０ 番 菊 池 文 昭 君 ２１ 番 高 橋 博 君
２２ 番 加 藤 賢 一 君 ２３ 番 須 貝 太 郎 君
２４ 番 五十嵐 吉 信 君 ２５ 番 斎 藤 武 弘 君
２６ 番 高 橋 嘉一郎 君 ２７ 番 豊 川 和 弘 君
２８ 番 加 藤 孝 君 ２９ 番 酒 井 靖 悦 君
３０ 番 阿 部 喜之助 君 ３１ 番 鈴 木 善太郎 君
３２ 番 峯 田 豊太郎 君 ３３ 番 尾 形 源 二 君
３４ 番 長 瀬 洋 男 君 ３５ 番 斎 藤 淳 一 君
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〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 君 副市長 荒 井 満 君
総務部長 長谷川 博 一 君 財政部長 寒河江 敬 史 君
企画調整部長 荒 井 徹 君
市民生活部長 片 桐 伊三郎 君
環境部長 樋 口 孝 司 君
健康福祉部長 佐 藤 博 美 君
子育て推進部長 阿 部 和 信 君
商工観光部長 武 田 文 雄 君
農林部長 設 楽 新 一 君
まちづくり推進部長 玉ノ井 一 君
会計管理者 井 上 幸 弘 君 消防長 安 達 隆 明 君
済生館長 平 川 秀 紀 君
済生館事務局長 水 野 正 登 君
上下水道事業管理者 瀧 井 潤 君
上下水道部長 山 本 好 伸 君
教育委員長 佐 山 雅 映 君
教育委員長職務代理者
金 村 勲 君
教育長 後 藤 恒 裕 君 教育部長 齋 藤 順 治 君
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 君
選挙管理委員長職務代理者
佐 藤 章 夫 君
選管委事務局長 武 田 隆 君
代表監査委員 安 達 重 晴 君
監査委員事務局長 岸 慎 一 君
農業委員会会長 高 橋 功太郎 君
農業委事務局長 長 橋 義 雄 君
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――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 中 村 一 明
総務課長 荒 井 進 議事課長 深 瀬 博
議事課長補佐 高 橋 浩 一 調査係長 後 藤 仁
主査 伊 藤 寛 主査 鈴 木 佳 和
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〇議事日程第２号
平成２２年９月７日（火）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
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◎午前１０時 開議
○議長（斎藤淳一君） これより，本日の会議を開きます。
出席議員は，定足数に達しております。
本日の議事は，日程第２号をもって進めます。
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（斎藤淳一君） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は，通告により，議長において指名します。
なお，質問は，会議規則第５７条の規定により，答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は原則として３回までとします。
また，関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は，時間の都合上，簡潔にして要を得るよう，御協力をお願いします。
それでは指名します。
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◎遠藤吉久君 質問
○議長（斎藤淳一君） 「
公契約条例の制定などについて」，ほか１２項目について，１０番
遠藤吉久議員。
〔１０番 遠藤吉久君 登壇〕
○１０番（遠藤吉久君） 皆さん，おはようございます。８年目にして，
トップバッターの栄に初めて浴しました。皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。恐らく，今任期中，最後の一般質問になるかと思いますので，思いのたけを市長初め執行部の皆さんにお訴えを，あるいは質問をさせていただきたいと思います。質問がたくさんありますので，早速質問に入らせていただきたいと思います。
１番目，
公契約条例の制定などについて，市長にお伺いいたします。
一般的に，子供を産み育て，狭いながらも我が家，ついの住みかを建築するのがライフスタイルと考えますけれども，昨今，なかなかこの家を建築できない状況が続いております。ましてや，本年はさまざまな事情から，一層着工件数が少ないとのことです。すそ野の広い
建築工事産業が活性化しないのでは景気もよくならないと思いますが，今日の経済状況のもと，住宅の建築が至難となっている現状についてどうお考えになるのか，まずお伺いいたしたいと思います。
また，
指定管理者導入後，
指定管理料，人件費などの，いわゆる経費の低廉化，現場にあってはパート化が進んでいます。年収２００万円以下の働く人が１，０００万人とも言われる昨今，本来は幸せ，福祉の向上の手助けをする行政が，
官製ワーキングプアを生み出している実態があります。これらのことから，まずは指定管理のもとで働いている方々の賃金の実態を調査する必要があると思いますが，いかがでしょうか。
また，公共工事における労務単価も実態を反映していない現状と思います。さらに，労務単価を適用し，予定価格を算出しても，実際は一体的な入札・契約方法によるため，果たして人件費が適正に反映されているかは不明です。このことから，
公契約条例の制定をこれまでも求め，公共工事における契約方法についても改善を求めてきましたが，改めて市長の見解を問います。
２番目，専決処分についての考え方について，市長にお伺いいたします。
専決処分は，議会が議決すべき事件，または決定すべき事件について，議会の議決，決定が得られない場合，議会の権限に属する軽易な事項について，議会の議決による指定がある場合とされています。
憲法第９３条で，
地方公共団体の議事機関として議会の設置を規定し，さらに同２項では，
地方公共団体の長，その議会の議員は，その
地方公共団体の住民が直接選挙すると規定しています。
これらを受け，
地方自治法は長と議会の関係について，再議，
不信任議決及び解散，専決処分の制度を設け，相互に牽制し合いながら，その調和の上に実現するよう期待しているものとされています。
これらのことから，議会を開会せず，専決処分のみで行政運営を行うことは憲法に違反し，法の立法趣旨からも著しく逸脱するものと考えますが，専決処分についての市長の見解，長と議会の関係，行政運営はどうあるべきとお考えになっているか，お尋ねいたしたいと思います。
３番目，住民税の減税と
消費税率アップについて，市長にお伺いいたします。
地方自治法第１０条２項により，長は，最小の負担と経費で，さまざまな工夫をして市民へのサービスを提供しています。その結果，市民の受けるサービスは多岐にわたり，質も向上してきています。現在のサービスの状況，維持・向上，そして国と地方の財源配分という観点からいって，
住民税減税について市長はどうお考えでしょうか。
また，国の財政再建の一環として
消費税率アップが取りざたされていますが，税体系全体の見直し，医療，社会保障などの負担，使用料，手数料などがどうであるかなど，多角的な議論が必要であると考えますが，市長のお考えはいかがでしょうか。
４番目，
総合スポーツセンターの充実，四
世代交流プラザとしての機能の発揮について，市長からお伺いいたします。
スポーツセンターについて，以前の一般質問での答弁で，「野球場がなくとも四
世代交流プラザとしての機能は十分果たしている」との答弁でございました。しかし，果たしてそうでしょうか。
総合スポーツセンターとして計画・立案された段階で，野球場も含むそれぞれの施設の相互の能力の発揮，総合的な位置づけで，四
世代交流プラザとしての機能が初めて果たされるものと考えます。
これは，第５次総合計画の位置づけであり，市民との約束です。諸情勢の変化により，計画の変更，見直しもあるでしょう。しかし，スケートリンクの将来的な位置づけ，
スポーツセンターの野球場をどうするのかについて，市民に対しこれまで一切説明がありません。四
世代交流プラザとしての機能をいかに発揮させるのか，市民への明確な説明責任を果たすべきと思いますが，いかがでしょうか。
５番目，鳥獣対策について，市長からお伺いいたします。
スポーツセンター，その周辺地域に鳥の大群が襲来し，おびただしいふんをまき散らし，道路は一面真っ白になり，異臭が漂い，
スポーツセンターは一面，憩いの場としての機能と魅力を失い，住宅の屋根，自動車にもふんが落ちるなど，具体的な被害も発生しています。
山寺，高瀬地区を初めとする鳥獣被害についてはこれまでもたびたび発言があり，その対策が講じられるようになりました。
鳥獣保護法の趣旨，生態系に対する影響なども十分勘案しなければなりませんが，具体的な被害が生じている現状から，何らかの対策，調査をすべきと考えますが，いかがでしょうか。
６番目，建築制限の見直しと
都市計画道路の整備などについて，市長にお伺いいたします。
都市計画法に基づき用途地域が決定され，建築制限が行われている
市街化調整区域などについて，例えば今なお家屋が連檐し，市道，県道が整備され，４車線のりっぱな道路が現に供用されている地域について，厳しい建築制限が行われていることは市民感覚として理解できないものがございます。今，経済は停滞し，新たな需要の喚起が求められており，一定の建築制限の緩和をすることは，さまざまな観点から重要，時宜を得たものと思いますが，市長の考えを伺います。
また，以前にも質問いたしましたが，本市の
都市計画道路について，昭和の初めから決定され，いまだ具体的になっていないところが多数あります。建築制限などさまざまな制約を受けている折，建設促進，見直しなど，地域，地区，当事者に対し具体的にすべき時期と考えますが，いかがでしょうか。
７番目，がん検診の受診率の向上などについて，市長と済生館長にお伺いいたします。
平成１８年に成立した，
がん対策基本法第４条において，
地方公共団体の責務として，基本理念にのっとり，がん対策に関し国との連携を図りつつ，自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有する。第１３条，がん検診の資質の向上として，早期発見，受診率の向上を図り，普及啓発，必要な施策を講ずる。第１６条，がん患者の医療生活の質の向上が規定されております。
本市のがん検診の結果を見ますと，
大腸がん検診が一番受診率が高くて２８．６％，次いで
乳がん検診。押しなべて，
胃がん検診，肺がん，大腸がん，子宮がん，
乳がん検診など含めますと２５％，４分の１の方々の受診率にとどまっております。これらのことから，まずは受診率の向上が急がれると思いますが，開設者の市長，現場を預かる済生館長としてどのようにお考えになっていらっしゃるか，お尋ねいたしたいと思います。
また，緩和ケアについてどう取り組んでいかれますか，あわせてお尋ねいたしたいと思います。
また，昨年質問いたしました
ピロリ菌除去に対する補助の実施について，
ピロリ菌除去はいまだその有用性が確立していないということで，このことについては否定的なお考えを市長はおっしゃられました。ところが，その後さらに研究が進み，さまざまな有用性，効果が報道されております。今なお有用性を否定されるのか否か，市長，済生館長からそれぞれ伺いたいと存じます。
８番目，
介護施設整備の考え方などについて，市長と
選挙管理委員長の方からお尋ねいたしたいと思います。
介護制度が発足し１０年が経過いたしまして，その間，制度の見直しが行われより使いやすくなるはずでしたけれども，いまだ一般的な利用形態になっていないと思われます。市では，施設の新設，地域密着型の小規模多機能型の新設などを行い，全体枠の増に努めていることは理解いたしますが，いまだ十分ではありません。
今後の施設建設の考え方，そして，もし今後，財政と保険料の兼ね合いから多数の施設を建設できないとすれば，
居宅介護サービス，
短期入所サービスを充実していく必要があると考えますが，どうでしょうか。
また，家庭での
介護従事者の負担軽減，精神的な負担の軽減などについて，積極的に能動的に対応していく必要があると考えますが，いかがでしょうか。
さらに，依然としてヘルパーの皆さんの処遇が改善されていませんが，その改善策についての考え方はどうでしょうか。
また，昨年質問を申し上げました，被介護者の基本的な権利の保障の観点から，要介護４以下の皆さんの投票権の確保策について，その後どうなっているのか，
選挙管理委員長に伺いたいと存じます。
大阪での３歳，１歳の
置き去り死亡事件は人々に衝撃を与えました。本当に胸が痛む思いでございます。泣き声が聞こえ，
児童相談所に通報したにもかかわらず，具体的な対応がなかったこと，近隣の方も手をこまねいていたとの報道もありました。また，全国的に１００歳以上の方が，実際は亡くなっていたとの事件も多数報道されました。幸い，山形市では両事件ともございませんが，これは
地域コミュニティが健在であるあかしと思われます。
しかし，これらの事件は，行政が積極的に能動的に関与していれば防げた事例ではないかと考えます。生死の確認，
児童虐待，介護をしている家庭への訪問，手だて，これらは行政が積極的，能動的に関与していくべきものと考えますが，どうでしょうか。そのために人が必要であれば，増員してでも対応すべきと考えますが，市長のお考えを伺いたいと存じます。
９番目，
音楽都市宣言について，市長にお伺いいたします。
山形テルサ開館１０周年記念事業も好評を博し，また，
山形交響楽団の
定期演奏会も開催され，音楽の発信基地として順調に経過していることはまことに御同慶にたえません。
ところで，郡山市，草加市は，
音楽都市宣言を行い，文化の薫り高く，心が満たされるさまざまな取り組みをしています。
本市においては，テルサの活躍はあるものの，市内の音楽堂は利用されず，市民の歌も３番まで歌われる機会も大変少ない現状にあると思います。
音楽都市宣言をし，歌を生活の一部とし，
ドキュメンタリー映画祭とともに文化都市の形成，文化を世界中に発信する都市を目指してはどうでしょうか。唇に歌を，心に潤いを。市長のお考えを伺いたいと思います。
１０番目，
埋蔵文化財の保護対策と
地域づくりについて，市長にお伺いいたします。
７月３１日，山寺の峯の浦本院跡の発掘調査の現場に行ってまいりました。雨上がりの蒸し暑い中，１０数人の皆さんがボランティアで汗を流されておられました。この取り組みは，官主導ではなく，有志，地域の皆さんが自主的に立ち上がった組織であることに大変な意義があります。山寺地域の活性化と新たな観光資源としての意義ばかりか，遺跡に対する保護，悠久・いにしえの時間，時代へのロマン，忙しい現在にあって，昔に思いをはせる一服の時間，清涼剤となるものでございます。
市の遺跡に対する取り組みはどうでしょうか。遺跡に対する機運を醸成し，市民が気軽に参加できる体制の構築を求めますが，どうでしょうか。市長にお伺いいたします。
１１番目，桜を活用した観光の推進について，市長にお伺いいたします。
ホームページで山形市の桜情報を検索しますと，いち早く霞城公園，
馬見ヶ崎河畔が真っ先に出てまいります。山形城趾に１，５００本
ライトアップ，
馬見ヶ崎河畔２キロメートル，
ライトアップ８００メートルという案内になっていますが，名所の数として，霞城公園は確かに
ボリュームもあるかと思いますが，市全体としての
ボリュームとして少ない気がいたします。桜の名所をもっと増やし，市民の憩いの場，観光誘客に資するべきと考えますが，いかがでしょうか。
長谷堂城趾も，福島の花見山にすべく関係者が尽力されておられますが，この整備と今後の位置づけについてどうお考えでしょうか。
また，
馬見ヶ崎河畔の桜は老木が多くなっていますが，今後の整備の考え方はどうでしょうか。
また，ジャバに向かう橋は１本だけであり，花見，
プール利用，芋煮会などで大変混雑する状況がありますが，この際，
松原浄水場方面から
馬見ヶ崎橋まで，右岸，左岸両方から周遊できるよう整備してはいかがでしょうか，伺いたいと存じます。
最後の質問を申し上げます。異常気象による農業への影響と農業の振興策について，市長にお伺いいたします。
きょうは雨が降りまして，一服の清涼剤，人心地ついた日でございますけれども，まさにことしの夏は，報道されているとおり異常気象でございました。このため，熱波による農業への影響はどうであったでしょうか。もし，あるとすれば，今後の対策はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
さらに，
戸別所得補償などが具体的になり，ことしは，もちろん経済状況のこともございますが，
新規就農者が増えているとの報道がございます。今後，市の基幹産業である農業，担い手支援をどう取り組んでいかれるのか，お伺いいたしたいと存じます。
以上で壇上からの質問を終わりますが，残り４１分ございますので，懇切丁寧な，時間配分を考慮していただいて，御答弁をよろしくお願いいたしまして，壇上からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） おはようございます。
遠藤吉久議員の御質問にお答えさせていただきます。４１分フルに使ってくれという意味かどうかはわかりませんが，懇切丁寧に説明させていただきます。
第１点，
住宅建築数の減少傾向についてどう思うかということでございます。山形市の
戸建て住宅の確認件数を見ますと，平成１８年度以降，件数の減少が続いております。１８年度，１，２６５件に対しまして，２１年度は９６４件，約２４％の減少となっております。本年度に入りまして８月までの状況を見ますと，前年をやや上回る件数となっておりまして，持ち直しの動きも見られますが，まだまだ回復している状況とは言えないと思っております。
住宅関連産業活性化は重要でございます。このためには景気全般の回復が必要であり，そのためには雇用面を含めた本市経済の活性化を図る必要があろうと考えております。
それから，２番目，
指定管理施設で働く方々の賃金の実態調査ということでございますが，現在
指定管理者が管理運営を行っている施設につきましては，制度成立以前から管理運営を委託していたものと，直営だったものの２つがございます。以前から委託していた施設の
指定管理者は，財団法人など公益団体であり，団体の給与規定あるいは就業規定に基づき，適正な給与水準と労働条件を確保しているととらえております。直営から移行した施設につきましては，公募により発注条件を明確に定めるとともに，
指定管理者候補者等審査委員会において，給与水準あるいは労働条件の確認をした上で選定を行っております。以上のことから，
官製ワーキングプアの実態はないものと考えておりますが，今年度から実施を予定しているモニタリングの中で，さらに詳細な実態について確認してまいりたいと考えております。
続いて，
公契約条例の制定についてどうかということでございますが，６月の一般質問でも答弁させていただきました。５月に職員を，
唯一公契約条例を制定しております野田市に派遣いたしまして，その
適用状況等について調査を行ってまいりました。その後，野田市におきましては，８月３０日，初の
公契約条例適用となる建設工事の契約を締結しておりますが，具体的な工事にかかわる全労働者の把握及び労働賃金の確認については，これからの作業と聞いております。今後も引き続き，野田市の状況並びに公契約法の制定も含めた国における批准の動向，最低賃金の動き及び他の
地方自治体の状況等を注視しながら，山形市の実情に合った
公契約制度の導入について調査研究をしてまいりたいと考えております。
専決処分の考え方，そして議会と長との関係でございますが，我が国の
地方自治制度はともに公選による長と議会の
二元代表制を採用して，長には
予算執行権を初め
行政執行権を，議会には議決権のほか長の行政執行の監視を行う権限等を与えております。長と議会は，執行機関と議決機関として対等独立の関係にあり，相互に均衡を図り，適度な緊張関係を保ちつつもよりよい市政の実現に向けてお互いに協力していくべきものと考えております。
専決処分につきましては，
地方自治法の規定により，案件が特に緊急を要し，議会を召集する時間的余裕がないことが明らかであるときなど，同法が定める事由に該当する場合に限り行うことができますが，専決処分を行う事由は客観的にも適切なものでなければならず，法が定める事由に該当せず，単に議会の議決を免れるために行われるような専決処分は違法かつ無効なものであり，あってはならないことであろうと考えております。
それから，住民税の減税ですが，住民税の減税を実施した場合，それにかわる財源は容易に確保できるものではないと思っております。本市が現在行っている市民への
行政サービス水準を維持することが難しくなるために，独自に減税を実施することは困難であろうと考えております。なお，国と地方の財源配分はまだ不十分であり，現行の国・地方の税源配分６対４を，税源移譲により５対５にすることについては，
全国市長会でも要望しているところでございます。
消費税の
税率アップですが，現行の消費税率５％のうち，１％分は
地方消費税であります。その半分が我々市町村に
地方消費税交付金として交付されております。このこともあって，
全国市長会においても税体系の見直しについては，福祉，医療，教育などの市民生活に直結する
行政サービスを提供している我々
地方自治体の財政需要の急増と多様化に対応するために，税源の偏在が少なく，安定している
地方消費税の拡充を求めているところでございます。しかし，
税率アップは景気動向に与える影響が懸念される点もあり，消費税の税率を論議する際は，議員の御指摘のとおり，国の税体系全体の見直しについて国民的な議論が必要であろうと考えております。
総合スポーツセンターの充実ということでございますが，これにつきましては平成２０年の９月議会でもお答えしております。現在の
総合スポーツセンターの機能は，四世代交流という立場から，その役割を十分に果たしているものと認識しております。
総合スポーツセンター後期施設計画に位置づけられました野球場の整備につきましては，現在，野球場の基本計画構想策定のための調査を進めているところです。野球場の建設計画が明確になった段階において，スケート場も含めた整備計画の見直しを行うとともに，市民や地元の方に対する説明も進めてまいりたいと考えております。
鳥獣対策ですが，近年，ムクドリあるいはカラスの群れに対するふん，あるいは鳴き声に関する相談が増えてきております。秋になりますと，集団でねぐらに集まるという生態によるもので，市内では，
総合スポーツセンターあるいは霞城公園等がねぐらになっているようです。住民から鳥の鳴き声等に関する相談があった場合，電線に集まる場合は懐中電灯等の光による追い払い，あるいはベランダ，屋上の場合はテグスの設置を進めております。
総合スポーツセンターは施設周囲の樹木がねぐらになりやすい状況であり，施設内の環境を改善するに当たり，樹木の剪定を行いながら，鳥の嫌がる音を流すなど対策を講じたりしております。しかし，抜本的な対策が見つからないのが現状です。今後も対策については，なお研究してまいりたいと考えております。
市街化調整区域における建築制限の見直しをしてはどうかということでございます。御承知のとおり，
市街化調整区域は，市街化を抑制すべき区域としております。地域に密着した商店あるいは学校など，限られた用途の建物しか建築することができません。家屋が連檐している地域，または４車線の県道沿いの地域であること，また，社会経済が停滞したことを理由に
市街化調整区域の規制を一律に緩和することはできないものと考えております。
市街化調整区域の建築規制の見直しにつきましては，都市計画区域の見直しの際に総合的に実施すべきものであろうと考えております。
都市計画道路の整備，あるいは見直しが必要じゃないかということでございますが，
都市計画道路の整備につきましては，現在，交通量の状況あるいは都市機能等を考慮いたしまして，計画的に整備を進めているところです。
都市計画道路の見直しにつきましては，近年の人口減少あるいは少子高齢化の進行等の社会情勢の変化に伴いまして，計画決定時の路線の必要性について変化が生じてきていることから，山形県において，平成１７年度，
都市計画道路見直しのための将来交通量配分調査，あるいは平成２１年度，将来交通量推計業務を実施しているところです。今後，これらの調査や現在改定中の山形県都市計画区域マスタープラン等に基づき，これからの都市計画との整合性，事業性の観点等から，総合的な検証を行い，地域の実情に応じて
都市計画道路の見直しを進めていく必要があると考えているところです。
それから，がん検診の受診率を向上すべきではないかということでございますが，山形市のがん検診受診率ですが，２０年度の特定健診導入によりまして，申し込み手続が大変大きく変わったこともありまして，伸び悩んでいる状況でございます。このため，今年度，健診受診の流れをわかりやすくお知らせする「健診べんり帳」をつくりまして，全戸に配布し，健診の周知を図るとともに，２１年度から子宮がん，
乳がん検診については，特定の年齢の方への無料受診券の送付，あるいは未受診者の受診機会の拡大などを実施いたしました。その結果，子宮頸がんにつきましては３．７５倍，それから
乳がん検診については１．９倍と増加していることも事実でございます。今後，サラリーマンの妻などへの啓発につきまして，産業分野との連携を図るなど，さらなる受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
それから，緩和ケアの実践についてですが，国が定めるがん対策の基本方針については重点的に取り組むべき事項として，その中に治療の初期段階からの緩和ケアの実施を掲げております。山形市といたしましても，がん患者自身の身体的苦痛あるいは精神的，心理的な苦痛とともに，その家族もさまざまな苦痛を抱えておりますので，より一層の緩和ケアの充実が重要というふうに認識してございます。
それから，ピロリ菌の除去についてでございます。ピロリ菌の研究につきましては，精力的に進められているとともに，その成果は新聞，テレビで報じられております。ピロリ菌は，胃炎，胃潰瘍，十二指腸潰瘍あるいは胃がんなどの発症と密接に関連した病原細菌と言われておりますが，除菌により予防効果が期待される一方，その副作用についても発表されております。今後も国等の動きを的確に把握するとともに，生活習慣病の予防あるいは
胃がん検診の受診を進めてまいりたいと考えております。なお，具体的には済生館長の方から答弁をさせていただきます。
それから，介護施設の整備の考え方でございますが，御指摘のとおり，第４期介護保険事業計画，２１年度から２３年度におきまして，２３年度までに大規模あるいは小規模の特別養護老人ホーム施設を９０２床分整備することにしております。また，在宅介護を支えるサービスの１つとして，通いを中心に利用者の状態あるいは規模に応じまして，随時訪問あるいは泊まりを組み合わせた柔軟なサービスを提供いたします，小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの整備もあわせて進めているところです。
しかし，将来にわたっても高齢者の増加が見込まれることから，今後の施設整備につきましては，施設入所待機者の状況あるいは介護保険料に与える影響等を考慮しながら，第５期介護保険事業計画の施設整備において検討してまいります。
それから，家庭での
介護従事者の負担軽減等についてでございますが，現在市内１２カ所に設置の地域包括支援センターには各種専門の職員がおり，身近な相談窓口としての介護者への適切なアドバイスあるいは支援をサポートしております。また，市の事業として，在宅で介護度の高い方を介護している家族介護者の激励金支給，あるいは家族介護者を介護から一時的に解放する機会を確保することを目的に交流会の開催も現在実施しております。さらに国では，平成２３年度の新たな制度として，デイサービスセンター等を活用した延長，宿泊サービスの実施や，２４時間地域巡回型訪問介護事業などを検討しております。今後これらの制度を取り入れながら，家族での
介護従事者の負担軽減をさらに図ってまいりたいと考えております。
それから，介護ヘルパーあるいは施設で働く職員の待遇改善ですが，介護職員の待遇改善策といたしましては，介護職員１人当たり平均月額１万５，０００円の賃金引き上げに相当する介護職員処遇改善交付金が創設されました。多くの事業所がこの制度を活用して，職員の処遇改善に取り組んでおります。
しかし，この介護職員処遇改善交付金は，御承知のとおり，２１年度から２３年度までとなっておりますので，今後とも質の高い介護サービスが安定的に供給されるためには，
介護従事者の処遇向上対策が継続的になされるように，国・県に今後要望してまいりたいと考えております。
それから，住民の存否確認等への行政の積極的な関与が必要じゃないかということでございます。山形市におきましては，平成２１年度，
児童虐待対応といたしまして１名を増員しております。あるいは平成２２年度，今年度ですが，高齢者ケースワーク業務の増に伴い，２名の増員等の措置を行いまして，毎年度，事務事業を精査しながら適切な要員配置の見直しを行っております。住民の存否確認，
児童虐待，それから介護している家庭への訪問等につきましては，県等も含めた関係機関との連携をとりながら行政として積極的に関与していくべきものと考えております。今後とも人員体制強化については，状況を的確に把握し，必要なものにつきましては適正な要員配置に努めてまいります。
音楽都市宣言をという御提言でございます。音楽ホールとして開館１０周年記念を迎えました山形テルサ，さまざまな音楽活動を中心として利用されており，山形市の音楽文化振興の一翼を担っております。また，ことしの８月，山形市におきまして，アフィニス文化財団が中心になりまして，世界中からプロの奏者を集めて音楽祭が開催されました。この事業は，
山形交響楽団を初めとする音楽活動が評価されたものと認識しております。今後，あらゆる音楽活動を通しまして，文化の振興を推進してまいりたいと考えております。
なお，御提言の
音楽都市宣言につきましては，どのようなレベルが求められるのか，他市の状況を調査させていただきたいというふうに思います。今後の検討課題とさせていただきます。
それから，
埋蔵文化財の保護対策と
地域づくりということですが，山寺の峯の浦本院跡の発掘調査は，学術調査を目的として，専門家と地元の有志の皆さんで組織いたしました山寺峯の浦地区文化財調査会が，２０１２年度までの３カ年計画で行っているものです。山寺を元気にするすばらしい取り組みであろうと考えております。
この山寺を初め，
埋蔵文化財包蔵地内では埋蔵されている原状を維持することを原則といたしますが，このような市民の自主的な取り組みにつきましては，発掘後の活用も含め，文化庁と山形県の指導のもと山形市として支援に努めてまいりたいと考えております。
それから，桜の名所についてということですが，山形の観光情報センターをクリックすれば２つしか出てこないということでございます。そのほかに山形市内には，西蔵王の大山桜あるいは国分寺薬師堂の護国神社の桜など桜の名所がございますので，観光情報センターのホームページ等に掲載してもらうように依頼してまいります。
また，これまで須川，馬見ヶ崎の桜堤景観整備事業として，志戸田，天神町，明治，成安，４カ所に植樹してまいりました。これらの箇所につきましても，成木になった時点で桜の名所として順次紹介していきたいと考えております。なお，長谷堂城跡の公園の桜の整備につきましては地元公園管理協力会が中心となって，地元と市が一緒になって植樹を進めてまいりました。今後は，桜の名所となりますよう，地元と市が一体となり管理を進めていきたいと考えております。
馬見ヶ崎河畔の整備でございますが，
馬見ヶ崎河畔の桜のうち，市道馬見ケ崎線の桜については樹木の状態を調査し，倒木等の危険性のあるものについては植えかえ等を検討していきます。なお，河川敷の桜につきましては，管理者である県と対応を協議してまいります。
また，桜の観賞については，開花に合わせ実施しております「馬見ヶ崎さくら
ライトアップ」区間のラインで実施してまいりたいと考えております。
花見あるいはプールの夏期営業，芋煮会による愛宕橋とジャバ駐車場周辺の混雑対策といたしましては，交通誘導員を要所に配置して緩和を図っておりますが，今後とも利用状況に応じて混雑緩和に努めてまいりたいと考えております。
それから，熱波による影響でございます。山形市での６月から８月までの高温による大きな影響は発生しておりませんが，一部の作物によっては多少の影響が見られます。
サクランボは４年ぶりの豊作が期待されましたが，収穫前の高温によりウルミ果，あるいは着色と糖度不足による品質の低下が見られました。
現在出荷中でありますブドウあるいはトマトにつきましては，夜温が下がらないために着色が進まず，出荷がやや遅れておりますが，ハウス野菜栽培ではかん水を増やしたり，あるいは遮光ネット設置などの対応によりまして，今のところ目立った影響はない状況にあります。
また，水稲につきましては，８月１５日現在の作況はやや良となっております。刈り取り適期が１週間程度早まると見込まれております。今後とも県の普及課，農業関係団体とも連携しながら，栽培管理の指導を行ってまいりたいと考えております。
それから，農業の担い手育成支援事業でございます。農業を持続的に発展させていくためには，担い手の人材育成・確保が重要な施策と考えております。新規就農希望者を対象に，新規就農バスツアーあるいは新規就農短期体験フリープランなどの事業を実施しているところでございます。県におきましても育成事業等を実施していることから，これらも活用しながら
新規就農者の確保を図っております。さらに，現在担い手の中心となっております認定農業者に対しては，認定農業者経営改善計画支援事業あるいは融資事業などを実施しており，女性農業者などの多様な担い手を育成するための支援を今後とも継続してまいりたいと考えております。なお，平成２１年６月から２２年５月までの
新規就農者，山形市では８人となってございます。
以上，私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤淳一君） 平川済生館長。
○済生館長（平川秀紀君） がん検診の受診率の向上についてでありますが，先ほど市長から答弁がございましたけれども，死亡原因の約３０％ががんによるものでありますが，がんの検診受診率はまだ低いため，啓発に努める必要があると考えております。
済生館といたしましても，市民健康講座や，あるいは広報やまがた，パンフレットなどで検診を勧めているところでございます。また，要精検，いわゆる精密検査が必要というふうな方がおられますが，その３分の１が精密検査を受けていらっしゃらないという状況にありますので，そういったところも啓発に努めてまいりたいと考えております。
緩和ケアの実践についてでございますが，がんと診断されたときから本人あるいは家族の方のさまざまな苦痛が生じることに対しまして，医療として初期の段階から配慮されることが必要だというふうに考えております。
済生館におきましても，認定資格を持つ看護師，医師，薬剤師による緩和チームをつくりまして対応しております。今後ともスキルアップを図るとともに，在宅医療を行う医師，看護師，薬剤師とも連携してまいりたいと考えております。
ピロリ菌の除菌の補助についてでございますが，まずピロリ菌について若干御説明させていただきますと，４０歳以上の方は７０％ぐらいの人が感染しておられます。山形市の場合，胃がんの検診によって発見されるのが０．１４％でございまして，全国でも１０万人の方が毎年新たに胃がんにかかるというふうに言われております。というわけでありまして，ピロリ菌の感染者の全員ががんになるわけではありませんで，それにはさまざまな環境，そういった食生活などの因子も絡んでいると思っております。
そういったことを御理解賜った上で，ピロリ菌の除菌に関しましては，これは抗生剤，ペニシリンを含む２種類の抗生剤とプロトンポンプインヒビタというお薬を使うわけでありますが，この除菌につきましては，潰瘍に加えまして，今年度，胃ＭＡＬＴリンパ腫，特発性血小板減少症，さらに早期胃がんの内視鏡的切除を行った胃に対しまして，いわゆる保険適用が追加となっております。早期胃がんの内視鏡切除後に胃に対して除菌いたしますと，３年後に２次的に胃がんが発生する確率は３分の１に減るというエビデンスがありまして，今年度から保険適用になりました。
現在，さまざまなスタディが行われておりまして，ピロリ菌も１，５００の遺伝子を持っておりますが，その病原遺伝子の検索，あるいはコスト，こういった除菌を行うことによったコスト，あるいはそれによる効率，それから耐性菌というふうな出現の問題もあります。除菌率が，現在，１次では７０％でございます。除菌というふうなさまざまな点を考慮しまして，今後，そのスタディによるエビデンスを踏まえた上で，総合的に国で検討されていくものだと思っております。そういうエビデンスに基づいて，慢性胃炎に対してどういうふうに対策をとるかということは，我々もエビデンスに従って治療を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（斎藤淳一君） 佐藤
選挙管理委員長職務代理者。
○
選挙管理委員長職務代理者（佐藤章夫君）
被介護者の方の投票権の保障についてお答え申し上げます。郵便投票制度により，身体障害者手帳などをお持ちの方で両下肢や心臓などに障がいのある方は，障がいの程度にはよりますが，投票はできます。また，介護保険の被保険者の場合は，要介護５と認定されている方が，郵便等を利用し，自宅等で投票できます。しかし，現実的には，要介護４以下の方でも投票所までの移動が困難な方もおられることから，全国市区選挙管理委員会連合会東北支部としまして，全国市区選挙管理委員会連合会に対象者を拡大するよう要望することを提案しております。これを受けまして，全国連合会では今年度，郵便投票制度の対象者を要介護４まで拡大するよう，関係法令の改正について総務省に要望することを決定しております。
○議長（斎藤淳一君） １０番
遠藤吉久議員。
○１０番（遠藤吉久君） 大変多い項目に，簡潔に答弁をいただきましてありがとうございました。時間のある限り，また２〜３，御質問をさせていただきたいと存じます。
まず，
公契約条例の関係でございますけれども，全国で初めて野田市が条例制定をしたと。そういう意味では二番せんじということに，あるいはね，市長，なるかもしれませんけれども，それでも野田市の状況をさまざま把握していただいて，いわゆる野田市にまだまさるようなそういう条例の制定，あるいは建設関係に従事する方々の処遇の改善ということで，頑張る意気込みといいますかね，それをまずお尋ねしたいと思います。
それから，専決処分についてはまさに私が期待していたとおりの答弁をしていただきまして，全くありがたいなというふうに思っております。そういう気持ちで，私も，今後とも頑張ってまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
それから，鳥獣対策なんですけれども，私がお伺いしているのは，そういう個別的な対応ということでなくて，いわゆる
鳥獣保護法の趣旨は理解しつつも，そういう面的な，それは市の直接的な所管ではないやもしれませんが，そういう面的な環境という部分で大きくとらまえた形での調査なり，対応という部分がないのかどうかということで市長の方にお伺いしたつもりなんです。
やっぱり木の枝を剪定する，それは個別的な対応とすれば直接的にはあれかもしれませんが，そういう鳥がなぜそういうふうに飛来するような状況になったのかとか，そういう全体的な，根本的なことを考えなければ，やっぱり根本的な対策にならないんじゃないかなというふうに思っております。
それから，ピロリ菌の除去ですけれども，済生館長から詳しく，よくわかりませんでしたけれども，専門的な話をお伺いしまして，必ずしもがんになるということではないということですけれども，私はなぜお伺いしているかといいますと，済生館の内視鏡室の前にピロリ菌の除去ということをコマーシャルしてらっしゃると。さぞやこれはいいことなんだなということで，私は質問した経過があるんですけれども，館長がそういうふうにおっしゃるのであれば，その内容なのかなというふうに理解をいたしたいと思います。
それから，桜を活用した観光ですけれども，ホームページにさまざまなところを掲載していただく，それは当然結構です。しかし，桜を利用した，１本でも２本でもすばらしい桜がある，私も理解してます。そういう部分を市民の方々なり，あるいは他県の皆様方にＰＲしているのかどうか，それを有効活用しているのかどうか，今ある資源を有効に活用しているのかどうかということで申し上げているんです。果たして私は，そうでないと思っております。その辺の一体的な，春の桜を経験して，夏に秋にと，あるいは冬にと。そういうことに持っていく観光のＰＲをしていただきたいと，そういう趣旨で申し上げております。
あと，順序が逆になりましたけれども，
市街化調整区域の建築制限ですけれども，面的なことでなくて，まさに部分的な部分，極めて面積の小さいところもどうなのかということを市民感覚としてはちょっと理解できないところがあると，こういう趣旨で申し上げているんです。面的な部分ではありません。極めて面積の小さいところもどうなのかということですので，市長の答弁の趣旨は理解しますが，もう一度お願いをいたしたいと思います。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 第１点の公契約については，先行事例，野田市の実例なんかも，いわゆる給与実態の確認方法等を調査したいと思っています。そして，答弁でもさせていただきましたが，山形らしい
公契約条例について調査研究をしていきたいというふうに考えております。
それから，鳥獣保護，私は意図的に
総合スポーツセンターのムクドリ等について触れさせていただいたんですが，全体的に霞城公園でのカラスが非常に被害があるということで，どうしてこういうふうになっているのか，これは非常に大変難しい問題だと思っています。こういった面で，環境面からどういった現象として起きているのか。これは専門家も入れてですね，前にカラス対策では専門家の方の講演会なんかも開いて，市民と一緒になって考えたこともございます。さらに，全体的にどういうふうにとらえるべきなのか，専門家の御意見なんかも聞きながら研究していきたいと考えております。
それから，桜については，当然桜の名所というものを，山形市でこういうところがあるんですよと認識していただいて，さらにそれが引き金になって，山形市全体の観光の一つのきっかけというんでしょうかね，山形市街のすばらしさを知っていただくための桜の名所という使い方というんでしょうか，そういった紹介の仕方，これは，私は大賛成でありますので，今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
市街化調整区域については，原則的に私は調整区域の性格を答弁させていただきました。個々の問題ということはあろうかと思いますが，現在の調整区域の規制の範囲内で，どこまで許容されるのか，これは個々にそれぞれの実態を御相談いただいてですね，どこまで許容されるのか，我々と相談させていただきたいと思います。
原則的に，市街化を抑制すべきということについてはこれは御承知だと思いますので，市民の方もわかっておりますので，その中でどの程度の範囲で許容できるのか，お互いに相談させていただきたいと思います。以上です。
○議長（斎藤淳一君） １０番
遠藤吉久議員。
○１０番（遠藤吉久君） ありがとうございました。
音楽都市宣言につきましては，山形らしい
音楽都市宣言に名実ともになるように，ぜひ調査研究していただきたいと思います。
最後に，昨年，私の母に議員諸兄，そして市長を初め執行部の皆さんから丁重な弔慰を賜りましたことに御礼を申し上げまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（斎藤淳一君） 以上をもって，
遠藤吉久議員の質問を終わります。
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◎渡辺 元君 質問
○議長（斎藤淳一君） 次に，「
児童虐待について」，ほか４項目について，４番 渡辺元議員。
〔４番 渡辺元君 登壇〕
○４番（渡辺元君） おはようございます。３月定例会に引き続きまして，今定例会９月議会，質問の機会を与えてくださいました会派の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
今回の質問でありますけれども，行政の最大の責務であります，生命と財産を守る。そして，市長がいつも言っていらっしゃる，市民と事業者との共創。この２つの大きな視点で質問させていただきたいと思います。それでは通告に従い，質問に入らせていただきます。
児童虐待についてでございます。
本当にやるせない事件が起きました。大阪市西区のマンションで，２３歳の風俗店従業員の母親が，３歳と１歳の幼い姉弟を部屋に置き去りにして餓死させた。死体遺棄容疑で逮捕された母親は昨年５月に離婚し，２人の子供と暮らしていた。「御飯を上げたり，お風呂に入れたりするのが嫌になり，子供なんかいなければよかったのにと思うようになった」，「自分の時間が欲しかった」と供述しているそうであります。
育児放棄は
児童虐待の１つであります。しかも，小さな子供だけでは生きていけないのはわかっていながら，戻って助けてやらなければとは思わなかったと言うから，置き去りにしたのは，すなわち未必の故意による殺人であります。女手一つの子育てが並大抵でないにしても，余りに身勝手，無責任であります。親の自覚も，愛情のかけらも感じられません。
放置された姉弟は，空腹，不安，寂しさを泣くことでしか訴えることができなかった。２人の泣き声と「ママー，ママー」という叫び声に気づいたマンションの住民が，大阪市や大阪府警に何度も通報したが，市の職員や警察は部屋に入ることなく，子供の存在も確かめずに引き揚げておるそうでございます。都会のマンションは分譲貸し，又貸しが多く，近所づき合いもないためだれが住んでいるのか，どんな家庭構成なのか居住者が把握し切れない。それにしても，泣き声通報があったのだから，安否の確認に手を尽くしていれば２人を救えたのにと悔やまれます。
子供は親だけのものではありません。日本の将来を担う社会の宝でもあります。だから，かつては経験豊かなお年寄りが慣れない親に知恵を授け，子供をしかり，しつけて，近隣社会全体で助け合って子育てをしてまいりました。今も赤ちゃんの泣き声をほほ笑ましく感じ，元気に育て，お母さん頑張れ，と祈る思いに変わりはないはずであります。それなのに，
児童虐待が繰り返され，幼い命が失われている現実は深刻でございます。
この事件では，
虐待ホットラインに３回通報し，大阪市子ども相談センターは５回も家庭訪問をしていたそうであります。しかし，平成２０年４月施行の改正
児童虐待防止法で可能となった強制立ち入り調査は行われず，結果的に２人の命は失われました。強制立ち入りは，保護者が出頭要求に２回応じなかった場合などに
児童相談所が裁判所の許可状を請求して行われ，保護者や子供の氏名が必要でございます。
大阪市は，保護者や
児童の氏名や年齢がわからなかったと，強制立ち入りを実施しなかった理由を説明しておりますが，厚生労働省は，母親に会えるまで自宅前で張り込んだり，近隣住民への聞き取り調査を行うなど，十分な対応ができていたのか検証する必要があると疑問を呈しています。
人権への配慮などから強制立ち入りをちゅうちょする関係者は多く，法改正以降に行われたケースはわずか３件だそうでございます。
虐待問題に詳しい東海学院大の長谷川博一教授は，「今回のケースは，強制立ち入り調査をしていれば救えた命だったかもしれない。
虐待が強く疑われ，住所もわかっていれば立ち入り調査できる特例を認めるべきだ」と指摘しております。
また，大阪市子ども相談センター，いわゆる
児童相談所でございますが，全国から数百件の抗議が殺到していることが８月２日わかった。かぎを壊して室内に入る強制立ち入り調査を見送ったことなどへの批判が大半で，平松邦夫市長も，この日，どうして突っ込めなかったのかと，担当者の対応に疑問を投げかけたそうでございます。
２００５年度からは，市町村も
児童相談所とともに住民からの通告を受ける窓口となり，市町村職員が通告の受理や家庭訪問などを担当していると思います。
まず市長にお伺いいたします。この事件に対する市長の思いと，大阪市の
児童相談所の対応についての御所見をお聞き申し上げたいと思います。
次に，２００９年度の県内における
児童相談所などが認知した
虐待件数は２３２件だったそうでございます。それでは，２００９年度における山形市の窓口での相談件数は何件あったのか。そして，それぞれどのような対応を行ってきたのかお聞き申し上げたいと思います。
そして，その対応についてでありますが，８月２９日の山形新聞の記事で，県は
児童虐待に対応する市町村職員のためのマニュアルを作成し，各市町村に配付するとともにホームページに掲載をした，との記事がございました。このマニュアルがない前の対応が当市はどうなっていたのか，あわせてお答えいただきたいと思います。
また，ことしの３月に，山形次世代育成支援地域行動計画の後期計画でありますが，平成２２年度から２６年度版が策定されております。その中の課題として，山形市内の２０代，３０代にアンケート調査を行った調査結果では，
虐待を見たり聞いたりしたときはどうしたかでは，５４．８％の人が「特に何もしていない」と回答しており，その対応の難しさが課題となっているというふうに言っております。２００４年の
児童虐待防止法改正によって，
虐待を受けた事実がなくても，
虐待と思われる事実があった場合は
児童相談所や市町村担当窓口，福祉事務所に通告する義務があるとしています。
ちなみにアメリカでは，ほとんどの州で，特定の職種に従事する人が
児童虐待の兆しを発見したら
児童相談所などや警察など関係当局に通報することを義務としております。通報しなかったら罰則があり，例えばニュージャージー州では，１，０００ドル以下の罰金や６カ月以下の懲役刑に処されるそうであります。
まさしく，知らん顔しててはならないのでございます。今後の，この何もしない無関心な方々へ，どのような周知徹底や対策を講ずるおつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。
次に，計画の中での具体的な施策の概要で，民生委員
児童委員，主任
児童委員と連携を促進するとありますが，どのように具体的に促進をしていくのか教えていただきたいと思います。
また，保健センターにおいて，乳幼児健康診査や予防接種の未受診，未接種児の状況把握をし，
虐待の未然防止，早期発見に努めるとありますが，どのくらい乳幼児が診査や接種を受けていないのか教えていただきたい。また，その後のフォローについてもどのようになさっていらっしゃるのか，あわせてお答えいただきたいと思います。
関係機関との連携ということで，要保護
児童対策地域協議会が運営されております。その協議会の連携についても，どのような内容なのかお答えいただきたいと思います。
児童虐待は非常に大きな社会問題であります。現代の情報社会は，大きな事件が起きても時間の経過とともに急速に風化していきます。私が申し上げたこの大阪での事件は，７月３０日に発覚した事件でございます。まだ１カ月とちょっとしかたっていないのであります。
山形県においても，平成１５年，当時５歳だった男の子を村山市の山中に遺棄した事件や，山形市内で同居女性の子供が暴力を振るわれ，意識不明に追い込まれる事件が発生いたしました。当時，この２つの事件は山形県内を大きく震撼させたことも記憶にあろうかと思います。
大阪の事件を見て思うことでありますが，
虐待を受けている子供たちを保護することも大事なのですが，私は，もう片方である親に対し，親になることの意味，親としての責任や自覚を促すような教えが大事であると考えます。
そこで当市として，新しく親になる方々に対してのセミナーの開催や，マニュアル本の作成などを実施して，自覚と責任を促す取り組みをしていけばよいと思いますが，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
命を守る。行政にとっての最大の責務であります。私は，問題のある家庭には行政が強制力を伴って踏み込む勇気が必要であろうかと思います。市長，この
児童虐待に対する，山形市の今後の取り組みに対する思いをお聞かせいただきたいと思います。
次に，ヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチン，子宮頸がんワクチンの公費助成について質問させていただきます。
今定例会におきまして，高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成について議案が提出されております。大変すばらしいことであると思います。肺炎は日本人の死因の第４位と言われ，肺炎で亡くなった方の９５％は６５歳以上の方で，肺炎の最も多い原因菌は肺炎球菌だそうであります。接種することで約８割が予防できると言われておりますので，市民の皆様が安心・安全を実感できる政策であるとともに，市民のさらなる健康増進や医療費の抑制などにも寄与することと思っております。
そこで，ヒブワクチン並びに小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用助成についてお伺いいたします。
世界第２位の経済大国である日本が後進国だと言われたらなかなか信じられないと思いますが，しかし，残念ながら日本はワクチンについては紛れもなく後進国なのであります。
細菌性髄膜炎という，主に５歳未満の乳幼児がかかる病気がございます。日本では毎年１，０００人がかかっていて，適切な治療を受けても約５％が死亡し，約２０％に後遺症が残ると推計されております。毎年約５０人が命を落とし，約２００人が後遺症を負っていることとなります。
日本の細菌性髄膜炎の原因となる細菌はヒブ，これはインフルエンザ菌ｂ型と肺炎球菌が多く，この２つが９割近くを占めております。幸いなことに，この２つの細菌には有効なワクチン，ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンが存在いたします。２つのワクチンは，多くの先進国では既に定期接種化されていて，細菌性髄膜炎は過去の病となっております。ＷＨＯも，これらのワクチンの有効性と安全性を高く評価し，ヒブワクチンは１９９８年に，小児用肺炎球菌ワクチンも２００３年に，すべての子供たちに接種すべきと加盟国に勧告しております。
ところが，日本ではいずれのワクチンも定期接種化はされておりません。日本でのヒブワクチンの承認は２００７年で，ＷＨＯの勧告から１０年も遅れました。小児用肺炎球菌ワクチンの承認も２００９年で，約６年遅れております。日本が，世界で標準的に使われているワクチンが使えないワクチン後進国と言われるのもやむを得ないことでございます。
さらに問題なのは，日本では，承認されたからといってすべての子供たちがワクチンを打てるようになるわけではないというふうなことでございます。現在，三種混合ワクチンやはしか，ポリオ等が定期接種されておりますが，ヒブワクチンも小児用肺炎球菌ワクチンも定期接種ではなく，接種希望者が全額を自己負担する任意接種でございます。２つのワクチンとも，自己負担額は３万円とも４万円とも言われていて，子育て世代の保護者にとっては決して軽くない負担であります。保護者の経済力によって子供がワクチン接種を受けられない状況は，あってはならないことと思います。
また，子宮頸がんワクチンについても，２００９年１０月に承認され，２００９年１２月より一般の医療機関で接種できるようになったそうであります。子宮頸がんは，日本で年間１万６，０００人が罹患し，約３，５００人が死亡していると推定されております。子宮頸がんワクチンの接種で，ヒトパピローマウイルス，ＨＰＶの感染が約６割から７割予防できると言われており，１０代前半に接種することが推奨されております。また，このワクチンについても，自己負担額が約５万円程度と言われ，高額なものとなっております。
この３つの予防ワクチンの定期接種助成について，当議会においても，平成２１年９月定例会の一般質問と平成２２年の３月定例会の予算委員会において，折原議員の方からも質問がなされております。
また，子宮頸がんのワクチン接種助成については，厚生労働省が２０１１年の政府予算で約１５０億円を盛り込む報道がなされております。私も貴重な政務調査費を使わせていただきながら，岐阜県大垣市や兵庫県明石市などに視察に行かせていただきました。大垣市については，子育て日本一を目指すまちとしての一環として導入，また，明石市としては，子宮頸がんの死亡率が非常に高かったこともあり，安心・安全政策として導入されたとのことでありました。何よりも，市長が率先して取り組むべきとリーダーシップを発揮されたとのことでございました。
全国の自治体において，この３つのワクチンの接種助成について取り組んでいるところがますます増えてきております。子宮頸がんワクチンについては，県内においても最上町，大蔵村，村山市が既に取り組んでおります。９月３日の記事でも，西川町も取り組むとの公表がございました。
市長，最初に申し上げましたとおり，今定例会に提案された高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用助成はすばらしい政策であると思います。私は，今申し上げました小児用肺炎球菌ワクチン，ヒブワクチン，子宮頸がんワクチンについても接種助成を行うべきと考えますが，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また，私は，子育て支援を最重点政策に掲げられている市長にとっても大変重要なことと考えますが，あわせてお聞き申し上げたいと思います。
さらに，市民の皆様に対しましても，安心・安全並びに健康増進に寄与し，また，当市にとっても医療費抑制にも寄与すると考えますがいかがでしょうか。
なお，平成２１年の９月定例会におけるヒブワクチンについての市長の答弁の中で，ワクチン供給量が不安定な状況になっているとのことでございました。現在どのような状況になっているのか，あわせてお聞き申し上げたいと思います。
次に，ゲリラ豪雨対策についてお聞き申し上げたいと思います。
ゲリラ豪雨は，正式な気象用語ではありませんが，集中豪雨の中でも突発的に起こる局所的な大雨を指した言葉だそうでございます。近年，このゲリラ豪雨の発生が増加傾向にあり，各地に大きな被害をもたらしております。気象庁のデータを見ても，１時間の降水量が８０ミリ以上という集中豪雨の年間発生回数は，ここ２０年間で約２倍に増えていることがわかります。
この要因の１つとして，地球温暖化の影響があると言われております。ゲリラ豪雨の発生原因となるのは，活発な積乱雲でございます。積乱雲は，地表面付近の空気が比較的暖かく湿っており，上空の空気が比較的冷たく乾いている状況，つまり大気の状態が不安定になると発生，発達いたします。地表面付近の空気が暖かくなる夏場は積乱雲が発生，発達しやすい状況であり，夏にかけてゲリラ豪雨が増加するのはこのためでございます。
ゲリラ豪雨は，自然の多い地域においては河川のはんらんや土砂崩れ，都市部においては住宅の浸水にとどまらず，道路などの水没など都市機能の麻痺をもたらすおそれがあります。特に近年は，都市型ゲリラ豪雨の増加により都市型水害が多く発生しています。
気象情報サービス会社のウェザーニューズは，７月７日，突発的な雷をもたらすゲリラ豪雨の，ことしの夏，７月から９月の傾向を発表いたしました。ことしは，東日本・西日本については７月と８月下旬に，北日本は８月下旬に大気が不安定になってゲリラ豪雨が多く発生すると予測。前年と比較すると，８月下旬を中心に３割程度多くなると分析しております。何とか今のところ，予報は外れているようでございますけれども。
昨年の夏は太平洋高気圧の勢力が弱く，上空の寒気と地上の気温が比較的低めに推移したこともあって，ゲリラ豪雨の発生は低めだった。しかし，ことしの夏は，もちろん皆さん御承知のようにですね，太平洋高気圧が平年以上に強く，上空に寒気が入る日数も平年と比べると多くなる見込み，もう既に多くなっておりますけれども，大気が不安定になる７月は山沿いほど雷雨が多くなり，まさしく７月１７日，山形市も大雨がございましたけれども，８月下旬は全国的に発生率が高くなるとしておるそうでございます。
また，山形県内においてもですね，２００６年，村山市において富並川で
児童２人がゲリラ豪雨によって，２人の尊い命が失われた事故がございました。記憶に新しい事故かと思います。
当市におきましても，ことしの７月１７日，ゲリラ豪雨による被害が発生。その被害状況，８月１６日にまとめられております。
降雨量は最大１時間雨量で２９．５ミリ，１６時の状況でございます。総雨量４２ミリ，山形気象台の観測地点でこのデータでございますので，今回被害が大きかった山形市南部における雨量はさらに多かったというふうに推定されます。ちなみに，成沢にある国土交通省付近では１時間で５０ミリを超えたのではないかという情報もございます。
被害状況でございますが，１つ，人的被害，なし。２つ，住宅等被害。本沢，滝山，蔵王で床上浸水６件，床下浸水１２件，敷地浸水５件，落雷による火災１件。３つ，土砂等による被害。土砂崩れ，本沢４件，蔵王１件，滝山１件，山の斜面の一部崩落，本沢城山１件。４つ，一時避難。蔵王半郷３世帯５名。５つ，道路関係被害。市道成沢山田線ほか９路線，市道のり面土砂崩れ，山形駅立体横断施設雨漏りによる天井落下，天狗橋アンダー冠水。６つ，河川関係被害は４件。７つ，農業関係被害。農業施設被害が４件，農作物被害２件，西蔵王放牧場被害３件，農地等関係被害１０９カ所，林道関係被害１５路線。８つ，その他。蔵王地区における電線スパーク。柏倉地内における落雷による停電により柏倉増圧ポンプ場が停止し，水道水が圧送不能となり，７０世帯が断水。給水車により応急給水を行い，数時間後に復旧。被害総額は１億２，７１７万円。民間含む，国・県は別，というふうなことでございます。
まず，市長にお伺いいたします。この７月１７日の当市の大雨の被害状況についてどのような認識をお持ちなのか，お伺いいたしたいと思います。
次に，それぞれ被害に遭ったところの対応でございますけれども，道路関係，河川関係，西蔵王放牧場，林道関係の一部については，既決予算で対応済みとのことでございます。今回の補正以外は災害復旧済みというふうなことでございますけれども，私は，その後も局地的な大雨も何度かあり，２次災害についても大変心配しているところでございます。
今も台風が接近しているわけでございますけれども，今までの経験も含めて豪雨災害によるところの危険箇所などは，山形市において調査を行っているものなのかどうかお聞き申し上げたいと思います。また，その危険箇所に対する対策をどのように講じていらっしゃるのか，あわせてお伺いしたいと思います。
今回の９月議会に，即時対応できていない農作物災害対策事業費補助金，農地農業用施設及び林道に対する災害復旧費の補正が出ております。私も，災害後，災害の日もそうでございましたけれども，団体の方々とともに被害箇所を見に行かせていただきました。もっと早く行政としての対応ができなかったものなのかどうか，お聞き申し上げたいと思います。
行政の最大の責務は，市民の生命と財産を守ることであります。市民の皆様に安心していただくことを最優先に考えるべきと思います。市長の考え方をお聞き申し上げたいと思います。
次に，公共交通政策についてお聞き申し上げます。
年も年だし，もう運転するのは危ないと思う，と県内の高齢ドライバーの中で運転免許証を県公安委員会に自主返納する人が増えております。県警によりますと，６５歳以上で免許を持っている県民は約１５万人。ことし６月現在。４年前に比べ約１万７，０００人増えているそうであります。
免許返納は１９９８年４月の道交法改正に伴って制度化され，返した人は運転免許証を持っていたことを示す経歴証明書が交付される。１９９８年から２００７年にかけての返納者数は年間で２６人から６０人だったが，２００８年に５０６人と急増。２００９年度は１，０３３人と，２００８年の倍になった。ことし上半期の返納者数は５４５人で，昨年同時期より１６人増えている。最近の３年間で一気に増えた背景として同課は，２００９年６月から７５歳以上のドライバーが免許更新する際，判断能力や記憶力を調べる講習予備検査，認知機能検査が義務づけられたことを挙げている。「検査を受ける前に年齢による衰えを自覚し，申し出る人が増えているのでは」というふうに話しておるそうでございます。
県警は，判断力や反応が鈍っている兆候として，頻繁に信号を見落とすようになった，停止線の前でとまろうとしても越えてしまうことが多くある，帰り道を忘れることがある，などを挙げ，「年齢を重ねれば反応速度や判断能力は落ちる。重大事故を防ぐためにも，衰えを自覚したら返納を申し出てほしい」と呼びかけているそうでございます。
少子高齢化が進んで，核家族世帯が増え，高齢者世帯も増えている昨今，ますます交通弱者が増大する一方であります。
まず市長にお伺いいたします。ことしの３月定例会でもお聞きいたしましたが，本市は新たな地域公共交通総合連携計画を本年度策定中でございますが，この計画の基本的な考え方と進捗状況についてお聞き申し上げたいと思います。
昨年の総務委員会の中で，石沢議員が当時の榎森
企画調整部長に対し，公共交通政策について当市の今後の取り組みについての質問がございました。このときの榎森部長の答弁は，「次の公共交通政策については，山形市として腹の据えた計画にしなければならない」とのことでございました。
市長，平成２３年度から実施される計画は，いわゆる腹の据えた計画なのかどうかも，あわせてお答えいただきたいと思います。
前回の質問で，私は，山形銀行本店のエコ通勤に対する紹介をさせていただきました。もう一度紹介いたします。
山形銀行本店では，マイカー通勤を原則禁止し，自転車通勤者への補助制度を導入している。本店勤務者４８３人のうち，２００９年１０月末でのエコ通勤割合は７７．２３％で，同行は今後８０％を目指すというふうなことであります。
一方，山形市はどうかといいますと，前回の市長の答弁では，車・バイクを利用している職員の割合が８４％で，エコ通勤者は何とたったの１６％でございました。また，市長は，公共交通の利用促進を市民とともに取り組むためにも，新しい交通政策の検討の中でもエコ通勤の推進について取り上げてまいりたいとのことでございました。
私は，ぜひ数値目標をつくっていただいて，取り組んでいただきたいというふうに思っているところであります。民間にできることは行政にもできるはずであります。ぜひ山銀本店さんにどのようなやり方をなさってきたのか，調べていただきたいと思います。
まさに公共交通の利用促進を市民とともに進めるためには，行政みずから範を示さなければなりません。８０％の数値目標を掲げてやっていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。市長の意気込みをぜひお聞かせいただきたいと思います。
中心市街地を回る中心街１００円循環バスの５月の乗客数が，２年３カ月ぶりに前年同月を上回ったそうであります。路線周辺に，４月２８日，水の町屋七日町御殿堰と山形まなび館がオープンし，既存の山形まるごと館紅の蔵とあわせて３つの新名所がそろったためと言われております。６月も前年同月を上回っており，１日の乗車券の販売も好調。関係者は，中心市街地の活性化のあらわれと期待を寄せているそうであります。
中心市街地のさらなる活性化に向けての公共交通計画についてでありますが，現在，１００円循環バスは午前９時から午後６時半までの運行でございます。この運行時間を例えば午後９時ぐらいまで延長して，運行ルートも駅前から七日町の夜の飲食店街を回遊する新しいルートを策定し，夜の循環バスを創設してみてはいかがなものと思いますが，市長，どのようにお考えになられますでしょうか。せっかく屋台村なども繁盛しているようでございますし，夜の街の移動手段や活性化の方法として考えてもよいのではないかと思いますが，御提案させていただきたいと思います。
私は，例えば今申し上げましたような新たなる公共交通政策は，社会実験を含めた思い切った計画を打ち出すことが重要であるというふうに考えております。そして，それを実のあるものにするためには，市役所職員皆様の一体となる取り組みを示すとともに，市民の皆様の力を結集することが，いつも市長の言われる行政，民間，事業者がお互いに力を出し合う社会づくりにつながると思いますが，どのようにお考えになりますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
その他でございます。
残暑厳しいなんていうふうなものじゃございません。まさにことしの夏は灼熱地獄とも言える夏でございました。ございましたって，まだ終わってない感じもございますけれども。昨日までの真夏日は山形で６５日。山形気象台統計史上第１位だそうでございます。環境問題なんて言いますけれども，本当に地球は大丈夫なのかと，改めて真剣に思わざるを得ないほどでございます。
私は，平成１９年の９月定例会において，環境問題について幾つかの質問をさせていただきました。今回は，議員として４年間の任期中，最後の一般質問になろうかと思いますので，検証も含めてお聞き申し上げたいと思います。
環境問題に対する当市の取り組みについて，私は，市の方からＮＰＯや市民団体に対して地球温暖化に対するさまざまな提案を求めたり，共創事業のための会議の開催などを積極的に推進すべきではないかとの質問に対して，市長は，ＮＰＯとの共創について，行政の方が積極的にそういった機会の場を設けたい。また，行政から働きかけて意見交流の場を持っていきたい，との市長からの答弁をいただいております。それでは，どのような新たなる共創事業がなされ，意見交換の場をつくることができたのかお聞き申し上げたいと思います。
そして最後に，マイはし運動についてでございます。
これまでの，私，マイはし運動については一般質問で２度ほど質問させていただきましたが，市長の答弁は，山形らしい取り組みをしてまいりたいというお話でございました。具体的な取り組みについては，市役所食堂に協力していただいて，繰り返し利用できるエコはしに変えて，割りばし使用量自粛についても意識の高揚を図り，実践してきたこと。市長みずからもマイはしを持って，職員の皆さんもマイはしを持つようにすること。今後は，市民に対して，市民団体と連携をした活動や，あるいはさまざまな媒体を通してマイはし運動をさらに広げてまいりたいとのことでございました。
では市長，市民団体と連携した活動やさまざまな媒体を通してのさらなる運動とはどのような取り組みをなされてきたのか，お伺い申し上げたいと思います。
以上で，私の壇上からの１回目の質問とさせていただきたいと思います。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 渡辺元議員の御質問にお答えいたします。
第１点，大阪においての
児童虐待事件についてどのように思うのかということでございますが，これはだれしもが思われることでございます。大変痛ましい，あってはならない，考えられない事件というふうに思っております。職員には，
児童虐待についてさらに注意をして業務に当たっていくよう指示しているところでございます。今回の事態に至った事件の真相究明について，現在検証が行われておりますので，その結果を踏まえて，
児童虐待防止に努めてまいりたいと考えております。
大阪の
児童センターの対応について，市長としてどう思うかと御質問がございました。私は，当時のとった行動，具体的に，詳細には承知しておりません。しかし，それを轍にして，法的に何が不足なのか。また，職員のとるべき対応が，こうあるべきだったんじゃないかと。事件を通しての轍にしてですね，これを全国に発信すべきであろうというふうに思っております。現在の法体制での，どこが改正が必要なのか。その辺はこの痛ましい事件をもとにですね，訴えていくべきであろうと考えております。
それから，山形市の相談状況はどうかということでございます。平成２１年度，
児童相談の実件数ですが，４３７件でありました。そのうち，
児童虐待に関する相談は４７件あり，調査の結果，
虐待と認定した件数は２２件でありました。２２件の
虐待種別は，身体的
虐待が１１件，心理的
虐待が２件，そして保護の怠慢，拒否，いわゆるネグレクトに当たる
虐待が９件という実態でありました。
虐待通告があった場合は，通告後４８時間以内に出向いて子供を目視することとして確認しておりますが，その後の対応として，
児童の実態に応じて，
児童相談所に確認の上，緊急避難対応を行ったり，関係機関と協調して支援等を実施しております。
通告があった場合の市町村の対応ですが，山形県は，「市町村のための子ども
虐待対応マニュアル」を２２年３月に作成いたしました。現在日常業務で活用しております。それでは，それ以前はどうだったのかという御質問ですが，これは，国で示した「子ども
虐待対応の手引き」に基づきまして対応してまいりました。今後も
虐待通告があった場合の対応は，
児童相談所あるいは関係機関との連携を密にしながら実施し，
虐待の未然防止，
虐待通告の受理と対応，在宅指導等に取り組んでまいりたいと考えております。
それから，無関心をなくすための取り組みについてどう思うかということですが，
児童虐待に関するアンケートでは，「特に何もしていない」との回答が５４．８％でしたが，
虐待かどうか判断できず通告しなかった人が多かったと分析しております。しかしながら，
虐待の防止は早期発見，早期対応から始まるために，あらゆる方に関心を持っていただきたいと思っているところでございます。
虐待を発見したり，その疑いを持った場合の対応方法につきましては，１人で抱えることなく連絡してもらえるように，保育園，幼稚園等を通してもチラシを配布して，広くあらゆる機会において周知に努めているところです。また，１１月の
児童虐待防止推進月間には，
児童虐待防止の広報啓発として，市役所のエントランスホールを活用しての広報，オレンジリボンキャンペーンを行っております。
今後とも
児童虐待防止に関する情報を随時ＰＲして，周知に力を入れてまいりたいと考えております。
民生委員
児童委員と連携はどうなっているのかということでございますが，民生委員
児童委員，主任
児童委員の皆さんからは，地域において見守りを続けていただいております。さまざまな意見，情報提供をいただくことで，
児童虐待の未然防止や早期発見に結びつけさせていただいております。今後も，民生委員
児童委員全員対象研修会あるいは民生委員
児童委員連合会会長連絡会などで周知をさせていただき，緊密に連絡を取り合って協力をいただきながら，このような活動をさらに充実させ，地域と行政との共通認識と連携体制を一層深めてまいりたいと考えています。
平成２１年度，
児童委員からの相談件数は１１件。相談件数です。１１件ございました。
それから，健康審査の未受診者と予防接種の未接種者の把握はどうなっているかということですが，平成２１年度における乳幼児健診の最終的な未受診者は，４カ月児が４０人，９カ月児が７５人，１歳６カ月児が４７人，３歳児が８１人でございました。当初案内時の未受診者につきましては，はがきあるいは電話によりまして，期間内の受診を促すとともに，予防接種の状況を確認し，保健師が家庭を訪問して
児童の現状把握に努めております。
なお，
虐待の疑いがあるケースにつきましては，関係機関と情報を共有して連携を図りながら
虐待防止に向けた取り組みを行っているところでございます。こうした取り組みによりまして，２００９年度の未受診児については全員の状況を把握しておりまして，未受診児の
虐待事例はございません。なお，２００７年，２００８年も同様にございません。
それから，要保護
児童対策地域協議会ですが，要保護
児童対策地域協議会では，通告があったものだけでなくて，各機関で把握した潜在的リスクのある事案への対応あるいは情報共有を行っております。具体的には，構成各機関の代表者によります円滑な連携を確保するための代表者会議。事案の実態把握あるいは情報共有のために開催する実務者会議。それから，各機関の担当者が個別の事案に対する具体的な役割分担あるいは支援策を検討する個別ケース検討会，といった三層構造での運営を行っております。これらの会議におきまして，各機関との意見調整を図り，協働，合意によって対応に当たっているところです。なお，平成２１年度は，代表者会議を年１回，それから実務者会議が月１回，それから個別ケース検討会は３２回開催し，より適切な
児童虐待の対応に努めているところです。
それから，親としての自覚を促す取り組みが必要じゃなかろうかというふうな御提言です。これはごもっともと思います。山形市では，保健センターでママパパ教室を実施しております。母親だけでなく，多数の父親も参加しておりまして，この機会をとらえても親への支援を実施しているところです。
また，子育て支援センター，
児童館，保育園におきましても，個別来所相談等で対応してございます。これからもさまざまな機会を活用して
児童虐待予防の周知を図っていきたいと思います。
それから，
児童虐待に対する今後の対応，今後の取り組みですが，平成１７年４月，市町村が
児童相談の相談窓口になりました。これを受けまして，平成１７年度に
児童相談係を新設いたしまして，職員４名を配置してございます。
児童虐待防止に取り組んでまいりました。その後，体制の強化を図りまして，現在は職員６名で対応に当たっております。今後とも
児童虐待防止に向けまして，
児童相談所，関係機関とさらに連携を密にして適切に取り組んでまいりたいと考えております。
それから，任意予防接種の負担軽減について，予防接種につきましては，現在国において，渡辺議員もおっしゃるとおり，ヒブワクチン，小児肺炎球菌ワクチン，子宮頸がんワクチンなどについて，定期接種化あるいは公費による助成を検討しているとの報道がございます。こうした動向を注視しながら，新年度に向けて市としての助成を現在検討しております。
それから，公的助成による医療費抑制効果ですが，ヒブワクチンは平成２０年１２月から，それから小児肺炎球菌は平成２２年２月，子宮頸がんワクチンは平成２１年１２月と，最近発売されたばかりです。ワクチン接種に対する助成と医療費削減の費用効果は，具体的には明らかではございませんが，抑制効果はあるというふうに考えております。接種者が増えることによりまして，がんあるいは発熱早期に診断が困難である髄膜炎を予防することで，死亡者あるいは重度の後遺症をなくして，安全・安心な暮らしと健康の維持増進につながると考えております。
それから，ヒブワクチンの供給の状況はどうなっているのかということでございますが，現在，ヒブワクチンを接種するためには事前に医療機関への予約が必要です。製薬会社によりますと，ワクチンの供給状況は，８月末現在で５５万３，０００本，約２５万人分の希望に対しまして，１６万６，０００本の供給でございます。ことしの１０月の中旬以降には，希望者の全員の接種が可能になるとのことでございます。
それから，ゲリラ豪雨に対してでございますが，６月から８月にかけての気象，昨年の同時期は大雨警報はゼロでした。ことしは計４度発令されております。特に，おっしゃるとおり７月１７日，短時間で局地的に蔵王から本沢地区など市南部地域を中心に大雨が降りました。家屋への床上・床下浸水，農地・農道の崩落，農業関係被害あるいは道路への土砂流出など，想定を超える被害が発生してございました。
本市としましても，おのおのの災害現場に急行し，現場でのさまざまな処置あるいは住民対応など，可能な限りの応急対策を行っております。今後もこのようなゲリラ豪雨に対しまして，局地的ではあるものの，大きな災害の発生が危惧される事態も想定されますので，迅速な被害状況の把握あるいは情報の収集を含めた，より適切な対応，体制づくりに努めていきたいと考えてございます。
それから，ゲリラ豪雨についてどのような調査，対策をとっているのかでございますが，災害の危険箇所につきましては調査を実施いたしまして，土砂災害危険区域図あるいは洪水のハザードマップを作成してございます。また，土砂災害防止法に基づきまして，平成１６年度から２３年度までの計画で，県において，土砂災害警戒区域，土砂災害特別警戒区域の指定に向けた調査を行っておりますが，山形市としても県と一緒になって，危険箇所の周知の説明会を開催しております。
また，土砂災害危険箇所からの住宅移転を促進するべく，土砂災害危険区域住宅移転事業及びがけ地近接等危険住宅移転事業により，補助金を交付してございます。現在，山寺地区について，県の事業であります急傾斜地崩壊対策事業として，１６年度から２５年度までの事業で，市においても事業費の一部を負担しながら，落石防護さく工の工事を実施してございます。
また，自主防災組織に対する研修会を実施するなど，行政と地域住民の危険箇所の情報の共有化を図っていきたいと考えております。
それから，今回の被害についての迅速な被害の救済について，もっとなかったんじゃないかということでございますが，今回の対応でございますが，被害状況の把握あるいはその復旧方法，あるいは復旧費の見積もりなどの手続を行うために，一定の期間が必要であったために，今回の補正予算での対応となったもので，御理解をいただきますようお願いいたします。
なお，今回の対応，いわゆる補正での対応でも時期を逸しない旨，被災者の方々と協議させていただいております。もちろん，災害復旧には迅速な対応が必要でございます。市民生活に特に影響の大きいものにつきましては，補正予算に計上するまでもなく，既に緊急対応を行っているところでございます。
それから，地域公共交通総合連携計画ですが，現在の策定状況ですが，作成作業の進捗状況ですが，計画策定のためのワーキングを８月から開始したところです。年度内に策定するよう進めており，来年度から，利用促進のための実際の事業に取りかかりたいと考えております。そして，この計画を真に実効性を伴うものとするために，国の支援を活用するなど必要な助成を検討するとともに，より積極的に交通事業者にかかわりながら，本市の公共交通活性化について取り組んでまいりたいと考えているところです。
それから，職員のエコ通勤の取り組みですが，これは職員を対象としたエコアクションの１つに，月１回以上の自家用車以外での通勤の実施を呼びかけております。昨年１０月の調査では，６１％がノーマイカーデーを実施しております。しかし，地域により公共交通機関の利便性，あるいは保育園等への送り迎えなどの事情から，マイカーを利用している事例も多いことから，今後とも可能な範囲で徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。また，エコ通勤を進めるために，公共交通の利便性向上も必要となりますので，通勤時間帯のダイヤ改善などについても事業者に提案してまいりたいと考えております。
それから，夜の循環バスの創設ですが，これにつきましては，平成１８年度，御承知のとおり，１８年度に実験事業として，午後７時まで時間延長運行を行いました。１台当たり平均乗車人数が６．９人という結果でありまして，採算性の問題から，実際の運行には至っていないというのが現状でございます。運行時間の延長あるいは飲食店街のコースを一部に加えること等につきまして，商店街，バス事業者，ハイヤー協会と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
なお，公共交通政策の大胆な計画の策定ということですが，これも，国の支援を活用するなど必要な助成を検討するとともに，行政，市民，事業者，それぞれが役割を分担しながら，より積極的に公共交通活性化に取り組む体制を構築していきたいと考えております。
それから，環境問題に関する共創でございますが，これにつきましては，具体的にいきますと，「キャンドルスケープ」を大学，小学校，ＮＰＯ，商店街と連携して行っております。また，今年度，「山形市の環境を考える夕べ」と題しまして，率直な御意見をいただくなど，市民の皆さんとの共創による環境施策を推進しております。また，今年度は，各種団体の方で構成いたします環境地球温暖化対策委員会に御意見をいただきながら，環境あるいは省エネ活動をより身近なものとしてもらうために，省エネキャラクターの使用あるいは省エネカレンダーの作成を予定しており，ワンデイ省エネルギーチャレンジも継続しながら，エブリデイの取り組みも進めてまいりたいと考えております。
最後に，マイはしですが，市職員の６割がマイはしを所持しております。あるいは，市役所地下食堂あるいは弁当の注文の際に，備えつけのはしの使用を含め，約９割が割りばしの使用を自粛しているという結果が出ておりますが，今後なお一層取り組みを推進してまいりたいと。なお，市民団体「ごみ減量・もったいないねット山形」の活動の１つでございます，ごみ減量推進アドバイザー派遣制度に，手づくりマイはし等講座を実施する「やまがたマイ箸クラブ」から今年度御登録をいただく予定となっております。
以上でございます。
○議長（斎藤淳一君） ４番 渡辺元議員。
○４番（渡辺元君） 時間がもうございませんので，あとちょっと何点かだけ，端的にお聞き申し上げますけれども，まず最初のですね，
児童虐待でございますけれども，これはやっぱり行政が何とか救えた命なんじゃないかなというふうに私は思っております。この大阪の事件を教訓といたしまして，山形ではこのようなことがないように，ぜひ取り組みをしていただきたいというふうなことを思ってございます。
それから，ゲリラ豪雨でございますけれども，今回補正で出ておりますけれども，いろんな団体の方から，もう少しスピード感が欲しいというふうな，早く直してもらいたいというふうな非常に大きな声がございましたので，今後の対応について，迅速な，もっと速い対応ができればありがたいなというふうに思っているところでございます。
最後に，市民との共創ということでございますけれども，市長がよく言っておられます行政と市民と事業者，これ３つが力を出し合う社会というのが目指す社会なんだというふうに市長は言っておられますけれども，特にエコ通勤について，行政の方がやれないものを市民の人にともにやりましょうと言ったって，やっぱりなかなか説得力がないわけでありますから，その辺は行政がやっぱり，なかなか高いハードルであっても汗をかいていくという努力が必要かと思います。
最後の，そのエコ通勤というか，その社会づくりというふうなことについてだけ，市長にちょっと１つだけお答えいただいて，質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（斎藤淳一君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） エコ通勤だけでいいんですか。
エコ通勤につきましては，もちろん山形銀行さんの取り組みの事例も，我々も十二分に承知してございます。交通計画のワークショップの中に，山形銀行さんの職員の方々から入っていただいて，十分な事例なんかも教えていただきながらですね，市の全体の中で何ができるのか検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（斎藤淳一君） 以上をもって渡辺元議員の質問を終わります。
この際，午後１時まで休憩します。
午後０時０２分 休 憩
――――――――――――――――――
午後１時 再 開
○副議長（長瀬洋男君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎長谷川幸司君 質問
○副議長（長瀬洋男君） 「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）貸し出しについて」，ほか８項目について，１５番 長谷川幸司議員。
〔１５番 長谷川幸司君 登壇〕
○１５番（長谷川幸司君） 今９月議会におきまして，一般質問の機会をちょうだいしましたことに感謝を申し上げ，過去に質問して前進しなかった質問を中心に，通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めにＡＥＤ，自動体外式除細動器の貸し出しについてお尋ねします。
平成２２年５月，中野議員と長崎県諫早市に視察にお邪魔しました。諫早市においては，平成２０年２月より，各種イベントやスポーツ大会，地域行事が行われる際，万が一に備え，主催者に対しＡＥＤ装置，自動体外式除細動器の貸し出しを行っておられます。ちなみに，平成２１年度の貸し出し状況は３９件，延べ日数で１３１日間とのことであります。この制度のポイントは，一刻を争う不測の事態において迅速に対応し生命を守るのは当然でありますが，万が一に備え，使用方法や救急隊員到着までの救命・応急処置についての普及啓発にもつながるというもので，大変重要であると思われます。
我が山形市においても，事業所や学校関係，各種団体に対してＡＥＤの使用方法を含む救急救命講習会を実施されており，その活動状況，受講者数は平成２１年度で５，６２３人，同２２年度で３，３１８人と伺っております。
こうした講習会の継続とＡＥＤマップの作成，そして申し上げたＡＥＤの貸し出し制度を有機的に結びつけることによって，その効果は何倍にも高まるのではないでしょうか。
そこで市長にお尋ねしますが，ぜひ本市においてＡＥＤ装置の貸し出し事業を実現いただき，ＡＥＤ装置の操作方法の修得を通じて多くの市民の救命・応急処置を理解していただくことによって，まさに市民による安全・安心なまちづくりの推進を図ってはいかがでしょうか。
次の質問に入らせていただきます。ここ数年来，全国で文化検定の地域版，いわゆるご当地検定が数多く行われており，山形県内では最上川検定や米沢観光文化検定が行われています。これは地域文化に対する興味・理解を促進されると同時に，教育や地場産業を活性化し，検定を通じて生きがいや潤いのある生活を地域にもたらし，地域コミュニケーションをも円滑にするものであると思われます。さらには，英語版や中国語版，韓国語版等も取りそろえることによって，海外からの観光客の誘致にもつながるのではないでしょうか。
我が山形市においても，商工会議所，観光協会等の関係機関と連携し，ぜひ山形市観光文化検定を実施してはいかがかと考えます。また，石川県小松市の事例を参考に，市の新規採用職員に受験を義務づけるという制度も，行政を挙げて地域振興に取り組むという意識づけになりましょうし，市民が一体となってお客様をおもてなしするという環境づくりに大きく寄与すると存じます。市長のお考えをお聞かせください。
去る７月に，第１回山形市所蔵美術品展「郷土にゆかりのある画家７人展」が開催されましたことは，市民の財産を有効に活用したものであり大変意義深いものでありました。同様に，市庁舎も市民の財産の１つという観点から，スペースの有効活用として，現在市民への情報と支援という視点でモンテコーナーが正面玄関内側に設置されておりますが，常に新しい情報発信であり，これもすばらしい措置であります。
そこで，市長にお尋ねいたします。こうした事業からもう一歩踏み込み，新たな財源の確保と情報提供という目的，さらには中心市街地の活性化を含めて，エレベーターホールやエレベーター内の壁面，また，階段の壁面や１階正面玄関を活用した有料広告を募集してはいかがでしょうか。
この質問は平成２０年１２月にもいたしました。
（議場のディスプレイに画像を映す）
両サイドの，ちょっと画面を皆さん見ていただきたいと思いますが，これは藤沢市役所のエレベーターのドアの部分であります。たまたま，たまたまといいますか，この条件としては地元の企業というふうな条件はあるものの，すべての，何階あるかわかりませんが，すべてのエレベーターの前をこういった形で有料の広告をされているということであります。
これは藤沢市役所の１階の入り口の部分でありますが，これも同様に，アメニティサービスさんというんでしょうか，地元の企業がこういう形で税外収入を自分たちで出して，そして市役所の前にそういったマットをひくというようなことをやっているところであります。
これでありますけれども，これは中野，菊地，長谷川と，３人で川越市役所に行ったところですけれども，ちょうど絵がですね，これは写真ですけれども，こういったところに子供会の，例えば絵を張るとか，小学生が書いた習字を展示するというふうなイメージで，我々の山形市役所の階段もこういったことにしていただければ，非常に楽しく階段の上りおりができるんじゃないのかというふうなことを，ぜひ御提案をさせていただくところであります。
市役所へは子育て中の保護者や高齢者など，男女を問わずさまざまな市民の方が訪れます。そのような方がわざわざではなく来庁された際，こうした情報を目にすることによって，ついでに買い物などに回っていただければ商店街の活性化にもつながるでしょう。
常に新しい情報の提供が行える仕組みとして有効活用を図ると同時に，催事広告，例えば七日町のナイトバザールや各飲食店組合が主催するドリンクテーリングの告知，各店舗の広告など，市役所周辺の商店街の情報発信の施設にもなりますし，これらの情報の媒体となることによって新たな財源確保の手助けにもなると思われます。
（議場のディスプレイに画像を映す）
こちらですが，これは大沼デパートさんのエレベーターの入り口の前でありました。先般，横浜中華街の催し物がされておりまして，表の部分，ドアの部分と中にもこういうふうな催事等々が載っているということでありますので，こういったイメージで山形市役所のエレベーターも有効に活用されたらどうかというふうなことの御提案であります。ぜひ御検討賜りたいと思います。
４番目の質問に移らせていだだきます。現在，山形市では市民ゴルフ大会を実施しているが，道具やプレー代が高く，残念ながらだれもが楽しめるスポーツとはなっていないのが実情であります。そこで，より多くの市民に参加していただけるように，だれもが気楽に楽しめる生涯スポーツ，コミュニティスポーツである，パークゴルフの市民大会を行ってはいかがでしょうか。
施設の整備に費用をかけることなく市民の健康増進を図れることは，結果的に健康保険料，医療費の削減につながりますし，何よりもさまざまな人とのコミュニケーションをとることは，新たな生きがいを創出することであります。このようなさまざまな相乗効果が期待される事業を，ぜひ実現していただきたいと願ってやみません。
また，山形市では，総合型地域スポーツクラブとして，ほなみスポーツクラブとＮＰＯ法人生涯スポーツ振興会，アルプスの２つの団体が活動を行っておりますが，新しい団体の立ち上げという観点から見れば，なかなか展開が進んでいないのが実情であります。市として，今後の取り組みと，地域とのかかわり合いについてどのようにお考えなのか，市長にお伺いしたいと思います。
次に，ごみの問題につきまして，２つの視点からお尋ねしたいと思います。
最近，各ごみ集積所へ置いてある段ボールや新聞紙など，いわゆる古紙類を無断で持ち帰る，正確には持ち去る人が依然後を絶たない状況であります。確かに，古紙の価格が下落しているときは持ち去り行為の発生件数は減少するものの，古紙が高騰すると明らかに増加するという状況になっています。
山形市においては，平成１５年度下期から平成１６年度にかけて持ち去り行為が発生したものの，集積所への張り紙，早朝パトロールの実施，広報掲載，車両特定，持ち去り者への指導，市内古紙問屋からの協力等で沈静化したものの，平成２０年６月ごろから国際古紙価格の高騰を背景に再び持ち去り行為が発生し，同年７月から持ち去り行為の目撃情報が多数寄せられているとのことであります。
平成２２年７月，後藤議員，峯田議員と東京都世田谷区に視察にお邪魔いたしました。世田谷区では平成１５年１２月に，古紙，ビン，缶等の収集・運搬は区長が指定した者以外は行えないものとし，違反した場合は２０万円以下の罰金に処するとした条例改正を行い，同１６年３月より施行されております。
こちらがですね，ごみ集積所に設置されておるステッカーであります。（ステッカーの実物を示す）いろんなところに，その他にも張るんですけれども，こういったものを張って，啓発啓蒙活動をされているというふうなことであります。
また，同区では条例違反の持ち去り行為に対する監視を強化する一方で，行政回収以外の集団回収，地区回収を推進して，資源の持ち去り行為を減らすことにも力を入れておられます。
こうした日常の努力ももちろん大切でありますが，やはり本市においても条例を制定し，不法に収集されることがないよう強い姿勢で臨むべきではないかと考える次第であります。市当局におかれましても講ずべき措置を検討されているようでありますが，世田谷区の事例に倣い，強い姿勢をもってこうした行為に対処していくべきではないでしょうか。
さて，ごみ有料化が７月にスタートし，市民の分別意識が高まり減量化が図られており，家庭からのごみ，対前年度対比１６．６％減。大変いい状況に進んでおり，さらにごみの減量化が進むことを期待しています。
しかしながら，有料化に伴い新たなごみ袋の使用が義務づけられたわけでありますが，その製造元が県外業者であるのはなぜでしょうか。価格面から考えた場合，製造コストの問題でたまたま県外の製造メーカーになったという側面もありましょうが，現在のごみ収集システムが存続する限り，今後も年間何十万，何百万枚と県外の業者に発注されることになるわけであります。
そこでお尋ねしますが，このごみ袋については，ぜひ市内の製造業者に発注すべきものではないでしょうか。市内の業者にお聞きしたところ，十分に対応できるというお話でありました。単純に製造コストだけの問題であれば，各企業にコスト削減の努力を求めれば済むわけでありまして，市内企業の育成，さらには地域経済の活性化といった視点から，ぜひ市内業者に発注すべきと思われますが，どのようにお考えでしょうか。
第６番目の質問になります。山形市では，十日町角のマンション及び公園スペースに対し，優良建築物等整備事業補助金２億５，０００万円を，国の交付要綱に準じた補助金交付要綱に基づいて交付しております。この制度は，優良な市街地住宅の供給のため，土地利用の共同化・高度化に寄与する優良な建築物を整備する事業について補助する制度でありまして，山形市としては公共的な空地及び共用部分等に対し交付されたものと理解しております。
しかしながら，中心市街地の活性化を初め，公共的な空地の公共的活用がほとんどなされることなく現在に至っているのが実情であります。山形市の目抜き通りにある高層マンションの１階が空き店舗のまま数年を経過しようとしている現状を，市民はもとより，市・県外からの観光客はどのようにとらえるのでありましょう。
市は，億以上の補助金を交付している以上，補助金制度の趣旨にこたえるよう指導しなければならないのではないでしょうか。税金のむだ遣いとまでは申しませんが，現状をかんがみると本当に交付することが正しかったのか。さらには交付したから，してしまったから終わりなのではなく，適正な指導を行い費用対効果としての実を上げて，市民に還元していくべきものと考えます。
市当局として，これまでどのような対応・指導等を行ってきたのか。また，今後どのような形で補助金が生かされるように対策を講じていかれるお考えなのか，ぜひお聞かせ願いたいと存じます。
７番目の質問です。本市において，全国規模のコングレスが数える程度しか開催されていない状況下にあります。コンベンションビューローの試算では，全国規模の大会参加者による１人当たりの経済効果は５万数千円と発表しておられますが，それだけの効果があるとすれば，１，０００人規模の大会を月１回ペース，年１２回開催されるだけで６億円以上の経済効果が期待できる計算になります。
もちろん，ビューローの職員は日ごろから活発に誘致を行っていらっしゃると思いますが，コンベンションビューロー自体７市７町の広域財団であることから，山形市だけの誘致を行っている，あるいは行えるわけでないという現状であります。そうであるなら，なおさら他の市に負けないような戦略的な対策を講じなければならないと考えます。
ちなみに平成２１年度，２２年度に山形市が負担金・補助金を助成しているスポーツの全国大会，東北大会はそれぞれ１３大会・約４７０万円，８大会・約４７０万円であります。金額について妥当か否かはひとまず置くとして，単にお金を出すのではなく，その大会を山形で開催するメリット，意義を，主催者側にも受け入れる市民の側にも広く周知させていくことが肝要なのではないでしょうか。
そのためにはさまざまな関係団体と連携し，全国規模の大会の誘致は当然でありますが，修学旅行や各種スポーツ団体の長期合宿，企業の研修等の誘致を図るべく，市民と行政が一体となって活動していくことが将来へとつながるのではないでしょうか。本市の誘致に対する考え方，現在の活動状況，さらには今後の展望について具体的にお伺いしたいと思います。
次の質問に移ります。ことし６月定例会の一般質問において，中野議員が蔵王・高瀬・山寺観光マラソン大会の開催について，そして平成２０年１２月，２１年の９月定例会の私の一般質問で，シティマラソンの開催について質疑を行っております。その際，市長からは警察の理解と協力，警備，役員など大人数が必要であり，さまざまな問題があることから，可能性について調査検討したいとの答弁をいただいたと記憶しております。
私の最初の質問から約２年間経過しましたが，調査研究は臨床実験のように長い年月を要するものではないと考えます。この２年間，いつ，どれほどの頻度で競技団体や警察と協議を行い，その結果，何が問題となったのか，どういう障害が存在することが明らかになったのかについて市長のお答えをちょうだいしたいと存じます。また，その問題を解決するためには何が必要なのか，例えば開催費用，人力，時間などもあわせてお聞かせください。そして，開催が不可能であるという結論があるならば，なぜ不可能なのか具体的にお示しいただきたいと思います。
開催を待ち望んでいる多くの市民，そして市外・県外から訪れるランナーの熱意と，彼らがもたらす経済効果を考えれば，本市にとってさまざまな波及効果が期待されると思われます。ぜひ実現に向けた前向きな御回答を伺いたいものであります。
次の質問であります。本年６月，内表地区に有害図書類自動販売機が設置されました。こちらになります。
（議場のディスプレイに画像を映す）
皆さん，ちょっと認識を新たにしていただく意味で，１つにしていただく意味でぜひごらんいただきたいと思います。
過去にも，金井の鮨洗地区や本沢地区において設置された同施設の撤去に向けて，都市計画や農地法にかかわる関係部署と連携しながら，さまざまな対応を進めてまいりました。既に設置されたものを法的な措置ですぐに撤去させるということは困難であるということも理解しておりますが，青少年の健全育成のためには，このまま放置させておくことはできないのであります。ＰＴＡや地元の関係団体と連携しながら，早急に撤去に向けた対策を講ずる必要があると考えますが，市としての考えを伺いたいと思います。
次に，平成１７年９月に，山形市蔵王半郷地区への建設計画が撤回され，公募で予定地を決めたのにまた白紙撤回になってしまった。半郷の教訓は生かされずに，新清掃工場２場方式を新たに検討するとのことでありますが，であれば，山形市広域環境事務組合を御破算にしてしまい，各自治体でごみを処理する，いわゆる自分のごみは自分たちで処分することを検討できないか，市長に伺いたいと思います。
最後になりますが，来年４月に統一地方選挙が，そしてその後９月には山形市長選挙が行われます。現在，我が山形市には新清掃工場，近隣市町との合併問題，行政改革等，市川市長の手で解決しなければならない問題が山積しております。市長には現時点で出馬なさるお考えがあるのか，ぜひお伺いしたいと存じます。
以上をもちまして，私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 長谷川議員の御質問にお答えさせていただきます。
第１点，ＡＥＤ貸し出しについて。ＡＥＤにつきましては，山形市では，御承知のとおり，学校，公民館あるいはスポーツ施設等の市有施設に１３２台のＡＥＤを設置しております。利用者の方々の安全の向上を図っているつもりです。
市有施設以外でのイベントあるいはスポーツ大会への貸し出しにつきましては，現在，山形市医師会が，花火大会あるいは花笠踊り，あるいは他のイベント等に貸し出しを，対応をしてございます。台数が少ないということがありますが，今後，より利用しやすくなるよう，市医師会と連携しながら検討をしてまいりたいと考えております。
また，ＡＥＤマップにつきましては，ことしの３月，山形県でＡＥＤ村山地域マップを作成しております。山形市におきましても，健康課の窓口におきまして市民に配布をしているところです。このＡＥＤ村山地域マップでは，山形市分として３９７カ所のＡＥＤがマップに掲載してございます。今後とも安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
次に，山形市観光文化検定試験についてどうかという御質問でございますが，ご当地検定につきましては，山形市中心市街地活性化基本計画の事業の１つとして，観光マイスター認定の実施を山形商工会議所で検討しております。また，山形市の観光協会では，２１年度から３カ年の計画で，市内の観光関連情報を取りまとめた，山形観光大辞典を作成しているところでございます。今後こういった資料を活用しながら，中心市街地を初めとする本市の観光資源を，広く市民はもとより，市職員についても知ってもらい，本市を訪れた観光客をもてなす環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
新たな財源確保と情報提供，そして中心商店街の活性化ということで，他市の例を御提示いただきました。山形市でも中心商店街の活性化は大変重要な課題としてとらえており，現在，施策の推進に力を注いでいるところです。中心市街地を活性化していくにはＰＲは重要な要素であり，あらゆる機会をとらえてＰＲに努めていくことが必要であろうと考えております。
御質問にありました市庁舎内での有料広告，いろんなケースを御提示いただきました。広告需要やコスト等を踏まえるとともに，美観及び安全に配慮し，今後具体的に検討してまいりたいと考えております。
映像の中でいろいろ御提示ありましたが，特にエレベーターの，ホールの扉の参考例もございました。私は，扉について，山形市の庁舎について，あの広告を使うということにつきましては，正面の扉に使うということにつきましてはちょっとそぐわないのかなというふうな感じは持ってございます。なお，どういったところまでやれるのか，今言った美観，それから安全に配慮して具体的に今後検討してまいりたいというふうに考えております。
それから，パークゴルフ市民大会について，市民大会を行ってはどうかということでございます。パークゴルフは北海道の幕別町で生まれたコミュニティスポーツで，年々愛好者も増えてきていると聞いているところです。パークゴルフは幅広い年代の方が気軽に楽しむことができる生涯スポーツと認識をしております。今後，パークゴルフ競技団体と大会実施に向けて話し合いを進めてまいりたいと考えております。大会開催に当たりましては実行委員会を組織するなど，大会実施の可能性に向けて検討を進めてまいります。
総合型地域スポーツクラブの今後の展開でございますが，現在，総合型地域スポーツクラブにつきましては，ほなみふれあいスポーツクラブを含む２つの総合型地域スポーツクラブがございます。生涯スポーツの振興を図っていくためには重要な施策であろうと認識をしております。
今年度に山形市体育協会の職員が，総合型地域スポーツクラブの管理運営を行う日本体育協会公認アシスタントマネージャーの資格を取得するなど，新クラブ創設に向けた取り組みを現在進めているところです。総合型地域スポーツクラブ立ち上げに向けて，体育振興会や体育指導員など，地区のスポーツ振興のリーダーとともに，総合型地域スポーツクラブの視察研修を実施して，市民への浸透，啓蒙を図ってまいりました。地域における総合型地域スポーツクラブの活動場所の確保に向け，学校体育施設解放利用団体あるいは既存スポーツ団体との研修会等を通して，その重要性について理解を深めながら進めてまいりたいと考えております。
資源ごみ持ち去り禁止条例を制定してはどうかというふうな御提言でございます。山形市では，ごみ減量と地域で取り組む集団資源回収を補完するために，平成１３年４月から新聞あるいは古紙類の集積所回収を実施してございます。集積所からの古紙類持ち去り行為は平成１５年１０月ごろから頻繁に発生して，パトロールの実施あるいは持ち去り者への指導を行った結果，回収量は徐々に増加傾向に転じ，持ち去り行為は終息しておりました。しかし，長谷川議員もおっしゃるとおり，古紙相場が高騰した平成２０年７月ごろから再び目撃情報が寄せられるようになりました。警察と連携し持ち去りをやめるよう指導を実施したものの，ごみ自体が無主物，主がない無主物と位置づけられ，窃盗罪としての立件は難しいとの判断がございます。
全国的には，世田谷区を初め，東北では盛岡，郡山市等，持ち去り行為を禁止する条例を制定している自治体もございます。現在，持ち去り行為を抑止するために警察と連携した指導を実施しておりますが，今後の対応策について，条例制定も含め，警察あるいは関係機関と協議をしながら検討をしてまいります。
それから，新しいごみ袋製造は山形市内の企業でつくれるんじゃないかという御提言でございます。山形市が製造を承認いたしました有料化前の旧，古い指定ごみ袋の製造業者はすべて県外業者でございました。さらに，競争入札参加資格者名簿にはごみ袋の製造について市内業者の登録がないことなどから，今般の有料化で使用する極めて多量のごみ袋を短期間に市内で製造することは困難であると判断をいたしましたが，市経済振興と活性化の観点から，市内の卸売業者による入札により調達をしているのが現状でございます。
我々，導入時に地元で製造ができないのか調査をいたしました。しかしその結果，地元ではできないというふうに判断するに至った経過がございます。市内企業でごみ袋が製造できるのであれば，産業振興あるいは経済活性化のためにも望ましいことであり，今後調査研究を行ってまいりたいと思いますが，現在の契約につきましては，平成２１年１１月１８日から平成２５年３月３１日までの契約となっておりますので，新しい事情が変わらない限りは現契約でいきたいと考えております。
それから，もっと適正な補助金が使われるようにすることについて，十日町のマンションについてのお尋ねでございます。十日町角で実施されました優良建築物等整備事業は，都心居住の推進，都市空間の創出，及び活力ある商店街の形成を目的に実施された事業でございます。都心居住の推進につきましては，１２６戸の共同住宅が整備され，居住されている状況であり，一定の成果が出ていると認識をしてございます。
御質問にある広場スペース等の活用でございますが，この部分はビルの管理組合が管理する民有地ではありますが，公共的空間として歩行者等が自由に出入りできるようにしているとともに，初市あるいは花笠まつり等に際し，関係団体から活用の申し出があれば優先して貸し出す対応をとっていただいております。今後につきましても，このような気軽に憩える空間は本市が進めておりますまちなか観光の推進，まちなか巡りに寄与するものと考えておりまして，さらに有効に活用されるよう関係者と協議をしてまいります。
なお，同マンションの１階，２階の店舗部分につきましては，御承知のとおり，店舗が現在募集中になっているのは１ブースです。他のブースというんでしょうか，他の間仕切り部分については不動産業者店舗が９月中旬営業開始予定になっております。それから，現在営業中の歯科医院あるいは貸し会議室ということで，それから法人事務所が現在入っております。全く今募集中というのは１ブースというんでしょうか，一角の現状でございます。
それから，山形市に全国大会あるいは修学旅行，長期合宿等の誘致をということでございますが，これにつきましては，コンベンションビューローを設立し，７市７町で現在誘致活動をやってございます。昨年度，平成２１年度に村山地域で開催されました東北大会以上の大規模コンベンションの開催については，７４件開催されております。そのうち山形市においては，６３件が開催されております。
その６３件のうち，国際規模のコンベンションが２件，それから全国規模の会議が２７件，開催されているのが現状でございます。コンベンションビューローの方で一生懸命，拡大誘致に努めていただいた結果でございます。修学旅行あるいは長期合宿につきましては，山寺観光協会あるいは蔵王温泉観光協会が誘致活動を行っているところです。
今後，全国規模のコンベンション，修学旅行，長期合宿などについては，蔵王や山寺の観光だけではなくて，整備されております中心市街地の施設を活用しながら，市としても関係機関の連携を強化して幅広く誘致活動を行ってまいりたいと考えております。さらに，観光圏整備事業の中で本市への誘客を図り，交流人口の増加を目指してまいりたいと考えております。
それから，山形シティマラソンについて，これまでどういったことを行ってきたのかということでございますが，市民マラソン大会は，市民参加型のスポーツイベントとして，あるいはシティセールスの面からも魅力的な事業であろうと思っております。その観点から，昨年度，山形陸上競技協会と，それから山形県高校駅伝を主催する山形県高等学校体育連盟の関係者と協議を行いました。今年度は，市民マラソンを実施している自治体等に職員を派遣し，その運営状況等を調査し，山形市にとって何がネックなのか具体的に検討させたいというふうに思っています。今後，市民マラソン大会のあり方あるいは規模等について検討するように計画をしているところでございます。
有害図書類自動販売についてでございますが，有害図書類自動販売機につきましては，青少年の健全な育成のための環境を整備することは大変重要であろうと認識をしてございます。図書類の自動販売機を設置するためには，御承知のとおり，山形県青少年健全育成条例に基づいて，県への届け出が必要であり，有害図書については収納してはならないことになっております。今回，内表地区の自動販売機は無届けで設置をされており，県は設置業者に対し警告書を送付しているとのことであります。
過去の設置事例におきましては，一たん契約を締結した後に途中で契約変更をするということは非常に困難であります。これは，金井地区でも，今回の事例とは別の場所で同様の件があったわけですが，長谷川議員も大変御苦労なさったし，我々市の方も何とか解決したいと国交省まで行っていろいろ検討した経過がございます。途中契約が非常に難しい，それほど悪質な行為というふうに認識をしてございます。
しかし今後，地区自治会あるいは地区青少年健全育成連絡協議会を中心に環境浄化の啓発活動等を行うとともに，契約満了後に更新をさせない働きかけが必要であろうと思います。働きかけを行い，撤去に結びつけたという経緯がございます。今後，県や地元と連携を取りながら撤去に向けた対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから，清掃工場問題でございますが，これにつきましては広域環境事務組合で行うメリットがないんじゃないかということで，それぞれ自分たちでやった方がいいんじゃないかという御意見ですが，これにつきましては，前の広域事務組合の全員協議会，それから山形
市議会の全員協議会で同様の趣旨の御発言もいただいております。これにつきましては，全員協議会で考え方を述べさせていただいたとおり，現在，定住自立圏構想等の構想を３市２町で進めようとしているところでございます。私は，広域連携というものは今後ますます必要になると思います。この中で，それぞれの自治体が補完し合いながら１つの圏域をつくっていくということが重要であろうかと思います。こういった意味で，今後とも２市２町の枠組みを保ちながら，圏域内での２工場方式によるごみ処理事業を進めてまいりたいと考えております。
最後に，来年９月の市長選挙についてどういう考えを持っているのかという御質問でございます。これにつきましては，長谷川議員がいろいろおっしゃったとおり，いろんな問題が現在，喫緊の問題が山積してございます。これにつきまして，私は現在それに誠心誠意取り組まなければならない，現在取り組んでいる状態です。来年の９月の私の選挙への対応については現在のところは考えておりません。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） １５番 長谷川幸司議員。
○１５番（長谷川幸司君） 多岐にわたりまして大変ありがとうございました。上から順番に，１５分の持ち時間のうちにいろいろ話をさせていただきたいと思います。
１番最初のですね，諫早市の話を題材にしましたが，市長の回答でありますと，医師会が山形の大花火大会とか花笠まつりに貸し出しをしているというようなお話がありましたけれども，諫早市というのは，後でお渡ししますけれども，こういった諫早市のマニュアルがあるんです。（資料を示す）これはこの紙に書いて，団体名，必要いついつというふうに書いてですね，これを例えば山形市役所にファックスをすると，また団体に戻して貸しますよと。あなたはどこどこ公民館，例えば私であれば金井公民館が近いんで，金井公民館にいついつ取りに行ってくださいと，こういうふうなマニュアルがあるんですね。
こういうきちっとした，花火大会だからとか芋煮会だからとかというような限定的じゃなくて，こういうしっかりとしたマニュアルをつくってもらいたいというような内容の説明を申し上げたつもりですので，これについてやっていただけるかどうか簡単に，後で私もお渡ししますので，再度この質問は改選後になろうかと思いますが，改選後にもう１回聞かせていただきたいなというように思います。
２番目の観光文化検定試験についてですけれども，観光協会で山形観光大辞典を作成するというお話を今いただいたわけですが，他市町村，例えば２００３年９月に博多っ子検定というのが１番最初に始まったというように調べてあったんですけれども，京都検定で爆発的に広がったと。やはりテキストが必ず必要になってくるんですね。これはまさに今，山形観光大辞典という話があったんで，内容は見ていませんが，そういったものを題材にしていただいてですね，商工会議所になろうかと思いますが，連携をとってすぐにでもそういった検定試験ができるんではないのかなというように，改めて今市長の答弁をお聞かせいただいて，私自身，その山形観光大辞典をもとにして検定試験を行えれば来年度からでもすぐにできるんでないのかなと思っております。これは答弁いりませんけれども，そんな考え方であります。
これは再三，税外収入というような部分でも申し上げてきたわけですが，市長はエレベーターのドアはだめだったという雰囲気の今御回答だったと思いますが，であるならばですね，いろいろ申し上げましたので，この中で，例えば階段を利用する部分についてはそういったところでやりますというような，前向きな検討をするというような，具体的に検討するというお話だったので，例えば１つぐらい，じゃあそれやるかなというようなことをぜひ，この場で申し添えていただければなと思います。
パークゴルフ，総合型については時間がないので，随時これからもですね，検討をいただいて頑張ってもらいたいというふうに思います。
５番目の条例の件ですけれども，やはり窃盗罪の立件が難しいという世田谷区の話もあって，全体的に，じゃあ全国の自治体でどれぐらいそういった防止対策をやっているんだというようなことになると，２０年度では全体の自治体の中で３０％ぐらいが何らかの形で，条例を含めてですね，対策をやっているというようなお話でありました。
特に，じゃあ世田谷で条例をなぜやって，その前に条例の効果という話も世田谷で聞いてきたんですけれども，条例の制定後はですね，前年度対比３８．４％回収量が増加したと，推測ですけれどもされると。約４割ぐらいは効果があったんではないかと，条例を制定してからそういうふうな結論があったということでありました。
ぜひですね，私は，警察もいろいろ指導はするんでしょうが，条例がないから動けないなんていうふうな部分も，警察から直接ではないんですけれども聞いたところでもありますし，ぜひ先ほど市長からは前向きな，条例も含めてというふうなことなので，ぜひ前向きに条例に向けて御検討いただきたいというふうに思います。
市内のごみ袋は山形市内でつくれというふうなお話をしましたが，今議会が終わってからになりますかどうかわかりませんが，私も相談を受けた業者の方々をですね，担当部長になるのかどうかわかりませんが，ぜひ腹を割って，できるんだ，できないんだという話をぜひさせてもらえればと思いますし，ある意味ではですね，市内の業者も山形市に登録をしてなかったというふうなことからすれば，ある意味では問題があったのかなと，今答弁を聞いて思っているところでもありますので，今すぐどうのこうのということでなくて，平成２５年３月まではいわゆる製造管理業務についての契約だと思いますけれども，製造管理の業者がどこを使ってもいいというふうな理解だとすればですね，そういったところも検討に値するかどうかも含めて，多分議会終了後になると思いますが，３者なり４者でぜひ話をする機会を設けさせていただきたいと思います。
マンションについては，先ほど空き店舗がないんだというふうなことでしたのでこれ以上申し上げませんが，修学旅行，もっと山形に全国大会，修学旅行の話をしますが，私は市としてのきちっとした政策がないからだめなんだと思います。先ほど市長からお聞かせいただいて，修学旅行は山寺と蔵王観光協会が誘致活動をしているなんていう他力本願でなくてですね，山形市としてはどういうふうなことで，インバウンドとしてお客さんを山形にお呼びするんだという，そういう政策が必要なんだと思います。
長崎が好きで何回か行ったから，長崎市の事例をちょっと申し上げますと，長崎市はですね，市単独で東京に事務所を設けておりまして，職員を置いて誘致活動をやっているということであります。
去年の例を申し上げます。去年長崎市が新たなコースを取り組んだケースが３１コース，逆に言えば３１学校が長崎に新たに，東京都を含めてですね，関東から入ってきているということでありました。その東京事務所を置く前は，修学旅行の定番といえば北海道と沖縄がビッグ２と言うんだそうです。だめだからやめようと長崎市も最初のころは言っていたらしいんですけれども，じゃあ１回長崎市単独の事務所を置いて，そして市職員がみずからですね，じゃあきょう何件回ろうとか，月何件やろうとかというノルマを自分たちに課したんだそうです。そして去年の実績が３１校，長崎市に修学旅行が入ったということでありますので，ぜひですね，その他力本願とまでは，言ってしまったので言いますけれども，市としてのちゃんとした政策を持ち出して，修学旅行なり合宿なりを誘致するということが必要だと思いますので，そこについてお願いをしたいと思います。
あとシティマラソン，大分一歩前へ前進したのかなという答弁でありました。また以前と同じように警察云々，理解と協力なんて言われたらどうしようというふうに思って，気が弱いので実は眠れなかったんですけれども，そういうことも含めてですね，ぜひ市長がいろんなところに視察，市民マラソンを開催されるところに派遣をするというふうな前向きな御回答をいただいたので，うれしく思っております。
きょうの日経新聞の中にですね，２００７年にスタートした東京マラソンが起爆剤になって新設ブームが起きていると。ことし１２月奈良マラソン，来年には大阪，神戸，京都で市民マラソンが行われる予定だとここに書いてありますが，成功するかどうかは，市民力，もてなし力，そして構想力をやはり都市間で競争する時代だと思いますが，これに惑うことなくですね，やはりマラソンする人というのは本当に走りたくて日本全国どこにでも行くんだというようなことを私も前にも述べましたが，そういったことで頑張っていただきたいというように思います。
あとは有害図書ですけれども，大分平成１４年から市長及び市当局からは御尽力いただいて苦労をかけたというように理解しておりますが，これをあえて申し上げたのは，もう一度ですね，行政そして我々住民，議会がこういう認識を１つにしていただいて，やはり啓発活動を，買わない，読まない，設置させないというふうな気持ちでですね，地域と一体になってやっていきたいというような思いで申し上げたところであります。まだまだこれから相談させていただくことがあると思いますが，ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
清掃工場でありますが，二度あることは三度あるというふうなことにならないように，同じ轍を踏まないように，ぜひ市長からはより一層頑張っていただきたいというようなことを申し上げて，２回目の質問を終わりますが，御回答の方よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 第１点のＡＥＤの貸し出しについて，山形市と諫早市の違いが明確にあるかどうかわかりませんが，山形市も比較的，先ほど申し上げた公的施設への設置台数は多いと認識をしてございます。貸し出しの需要というものがどの程度あるかちょっと予測できませんが，現在，山形市そして医師会として貸し出しをやっておりますが，ちょっと借り方がまだよくＰＲなっていない，確立なっていない面がございます。御提起いただいたマニュアルを参考にしながらですね，貸し出せるような方法について，さらに研究をしていきたいと思ってございます。より使いやすいような貸出方法に向けて検討してまいります。
それから，有料広告について１つぐらい出したっていいんじゃないかと，こんな御意見ですが，ごもっともかと思いますが，１つ出すことについては，じゃあ今度この次何やというふうなことになりますし，具体的に今検討をさせますので，ただ私は正面のエレベーターのドアについてはちょっとそぐわないんじゃないかという感想を申し上げたんですが，具体的にじゃあどうするんだというのは，さらに検討をさせてください。ここで１つということは勘弁をお願いしたいと思います。
それから，ごみの持ち出し禁止の条例化について他市の例，３割の自治体がやっているというふうなことも今お聞きしました。あるいは４割の効果があるというふうなこともございました。我々なりにですね，どういった自治体が採用しているのか，もう少し全国的に調べてみたい。あるいはどういった効果があるのか，それからどれだけのコストがかかるのか，この条例を遵守するためにかえってコストをかける場合も想定されますので，その辺のコストも含めたメリット，デメリットも十二分に検討をしていきたいというふうに思っております。
それから，修学旅行については，先ほど申し上げました，市として，山寺あるいは蔵王の関係だけでなくてですね，互いに行政も含めた市として連携を強めながら，行政として何ができるのか，何をすべきなのか，それぞれの役割分担も確認をしながら，さらに山形市に訪れやすいような努力をしていきたいなというふうに思っております。
清掃工場については，二度あることは三度あるというふうな，非常に厳しい御意見もいただきました。そうならないように全身全霊を傾けていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） １５番 長谷川幸司議員。
○１５番（長谷川幸司君） 時間もウルトラマンが戦える時間内になりましたので，時間を区切ってちょっとお話を申し上げますが，私の言い方がちょっと不足していたのではないのかなというふうに思うのでもう１点，ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
諫早市も決して，いわゆる学校とかいろんな公共施設にＡＥＤがないわけでないんです。これは，最初になぜＡＥＤを貸し出しするようになったかと言いますと，平成１９年にソフトボール大会が小学校でありまして，その際に心臓にデッドボールを受けた子供が一塁側に走ったらそのまま倒れてしまったと。そしてたまたま消防署の職員がいて，そして看護師さんが２名いて，それで蘇生させたと。これがきっかけで，じゃあ小学校の野球大会であるとか，あるいはいろいろな大きな大会にそういったことで貸し出しをやろうと。高校総体にも貸し出しをするんだそうです。あと学校の運動会，あるいは高校野球がどこかに合宿に行くときにも，当然，ＡＥＤの救急講習会を受けた人がいるという条件で，合宿にも貸し出しをするというようなことなんです。
山形に１３２台あるのはわかりますけれども，私の言い方が悪くて，そういったことでありましたので，そういったことも含めてですね，これだけじゃなくて全般にもう一度検討するということについて，深く検討して答えを市長の任期中に出していただきたいということを申し上げ，私の質問を終わらせていただきたいと思います。以上です。
○副議長（長瀬洋男君） 以上をもって，長谷川幸司議員の質問を終わります。
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◎加藤 孝君 質問
○副議長（長瀬洋男君） 次に，「合併問題について」，ほか５項目について，２８番 加藤孝議員。
〔２８番 加藤孝君 登壇〕
○２８番（加藤孝君） 本日最後の一般質問というふうになるわけですが，ぜひ御静聴賜りますように，まずもってよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
３年前の９月定例議会初日，
トップバッターとして，私は，市川市長の２回目の当選をお祝い申し上げるとともに，今後の市政のかじ取りについて，市民に約束した公約の実現に向け取り組むことを要望し，一般質問に入ったことをきのうのことのように覚えております。
あれから３年の月日が流れ，私たちの任期は来年の４月いっぱいですが，市長の任期は残すところちょうど１年となりました。１期目，２期目の公約全体を検証する中で，実現できていない公約については全力を挙げて取り組まれることを強く求めるものであります。
以下，通告に従って市政全般について質問をいたします。
合併と定住自立圏構想について質問をいたします。市長は，１期目，２期目の選挙公約とも広域合併への取り組みは大きなウエートを占めておりました。合併を取り巻く国の方針も大きく変化する中で，新たな施策として定住自立圏構想が立ち上がり，山形市も来年１月に中心市宣言を行い，６月，各協定書締結の運びで進められているというふうにお聞きをいたしております。
市長は，これまでの一般質問に答える中で，定住自立圏構想の事業連携の協議の中で広域合併という機運が高まれば合併に向けた協議を進める旨の答弁をされておりますが，市長在任のこの７年間の中で，協議を重ねてきた首長も大半がかわっております。３市２町は無理でも先行合併も選択の１つとして，本議会でも何人か取り上げられてきた経緯がありますが，今後の取り組みの見通しと機運の見通しについて，お考えをお聞かせください。
次に，総合計画について申し上げます。
地方公共団体では，行政全般について，または個別の行政分野について基本構想，基本計画，実施計画などが策定をされております。山形市では現在，第７次総合計画に基づき山形市のまちづくりが進められております。一方，総合計画は今後の社会経済情勢によっては計画の変更を余儀なくされるとあります。
国の政治の仕組みが変わる政権党の政策によっては，地方の政策に大きな影響を与えるものも多々出てまいります。例えば，定額給付金であったり，子ども手当であったりの内容であります。さらに，今日の選挙がマニフェスト選挙となっていく中では，政党，首長の掲げる政権公約を実施する責任を負うことになります。
総合計画と国の政策，首長の公約との整合性を考えた場合，今のような総合計画の正当性は薄れてくるし，むしろ選挙で選ばれた首長の任期にあわせた総合計画をつくることが私は時宜にかなってくると考えますが，市長いかがでしょうか。既に多治見市の市政基本条例では市長の任期ごとに見直しますと規定をされております。
政権交代によって地域主権を掲げる民主党政権が誕生し，分権改革は新たな段階を迎えました。自治体に対する義務づけ，枠づけの廃止が現実のものとなり，自治体の自由度を高める政策を推進することが求められておりますが，その１つとして，自治体に義務づけられております基本構想の策定義務が廃止される方向で検討されております。
今日の私たちを取り巻く環境の変化により，総合計画の見直しや位置づけが変わることが想定されますが，山形市のまちづくりの基本とも言うべき総合計画の認知度，地域での位置づけが市民にとってどれだけ浸透し，指針になっているのかについて，膨大な時間をかけた割には十分に行政の中で生かされているのか，私は非常に少ないのではないのかと思っております。いわゆるつくりっ放しでない検証が常に必要と考えております。
市民に対する各種アンケートやパブリックコメントを行って策定されている総合計画ですが，継続して検討すべき項目では必要性の記述だけになっており，一方，多額の財源を要する施設の整備に当たっては，大半が継続検討となっております。計画をつくる段階から，具体的に実行，実現する計画に高めることが必要と考えております。
総合計画にかかわる義務づけが廃止される今こそ，ＰＤＣＡサイクルをしっかりと位置づけ，住民参加に生かさなければならないと考えております。市長の総合計画全般についての考え方をお聞かせください。
緑の分権改革について質問をいたします。市長の政策の柱に，環境先進都市を目指す方針が一環して掲げられております。今，国を挙げて取り組まれております地球の温暖化防止対策，２１世紀の大きな国際的課題になっております水資源利水対策などの取り組みとあわせ，総務省が中心になり取り組んでいます緑の分権改革について質問をいたします。
総務省は，クリーンエネルギーなどの地域資源を把握し，最大限活用することにより地域の活性化などを図りながら，地域の持久力と創富力を高める地域主権型社会への転換を目指す「緑の分権改革」を推進しております。この趣旨に基づいて，第２次補正としての２１年度の予算の中で，２２年の１月１４日から２９日までの間に，
地方公共団体に対し募集を行っております。
山形県では，鶴岡市，新庄市，遊佐町が提案内容の精査により委託先として採択になっております。さらに２２年度においても，地域にある自然環境や歴史文化などを活性化に生かす調査事業として鶴岡市，上山市，鮭川村など１９都道府県の２５市町村が選ばれております。この事業には１３３件の応募がありましたが，山形市の考え及び取り組みについてはどう判断し対応されたのか。また，緑の分権改革に対する今後の方針と考え方をお聞かせください。
山形市中心市街地活性化基本方針として，歴史文化的資源などの多様な資源を生かす取り組みとして，七日町御殿堰開発事業として「水の町屋」の整備を行いました。自然と親水空間を生かしたまちづくりとして新たなにぎわいを創出しております。
私は，先日，環境建設委員として，川口副委員長のもと郡上市を視察してまいりました。御存じのように，郡上市は全国的に水の豊富な，そして名水１００選にも選ばれている宗祇水を初め，豊かな水資源のあるまちとして知られております。街じゅうに張りめぐらされている水は，人々に潤いを与え，心を和ませてくれるいやしを持つものだというふうに考えております。
山形市でも，市内に張りめぐらされた山形五堰などは，まさに先人の築いた利水文化の最たるものだと思っております。御殿堰を初めとする，流れを生かしたまちづくりを進めることを提案いたします。
一つは，観光にも役立つ水車の設置についてであります。山辺町作谷沢地区の水車を参考にごらんになっていただきたいと思います。
（議場のディスプレイに画像を映す）
かつては堰を利用して，寺町周辺には昭和の初めころまでは２０基近くの水車が回っており，製粉，布団打ちなどに使われていたというふうに言われております。時代の流れの中で水車の利用価値は薄れ，今ではほとんど見ることはできません。
昔を懐かしみ，水車の設置についてこれまでも検討されている話は聞きますが，遅々として進んでおりません。いやしと観光と水を生かしたまちづくりの一環として，水車の復活と設置について官民挙げた取り組みを行うのも新たなまちづくりになるものと考えますが，いかがでしょうか。御殿堰の流れの１つとして，水の町屋付近の水路に水車を設置して楽しむのも一興かというふうに私は考えております。
二つとして，水力を活用した小水力発電をまちの生活に活用することを提案いたします。私は，今回の質問をするに当たって，改めて五堰を回ってみました。猛暑にもかかわらず，途切れることなく豊かな水が流れております。
具体的に提案をいたします。ディスプレイをごらんください。少年鑑別所付近の水路であります。もう１つは警察本部付近の水路，そして
松山町の山万ビル付近の水路などが私がめぐってきた水路なんですが，具体的な工事手法，費用面，費用対効果についてはまだ検討する余地があるというふうに思いますが，今国を挙げて取り組んでおりますクリーンエネルギーとしての小水力発電の活用に注目が集まっております。発電した電力の活用については，発電量にもよりますが，ＬＥＤを活用した街路灯などへの利用が効果的というふうに考えております。
山形市内には，幸いにも農業用水を含め，豊かな水量が確保できる地域が数多くあります。調査事業も含め，さらには他の先進地の調査研究とあわせ，検討してはいかがでしょうか。市長の考え方をお尋ねいたします。
また，五堰の水利権については，２３年３月３１日で更新時期を迎えます。利用水田の減少により厳しい更新時期に当たっているとは思いますが，環境用水としての五堰の水利権は最低限現状維持を図るべき，最大限努力すべきと考えます。水利権をめぐる状況と見通しについての考えをお聞かせください。
山形市での「はながさ☆ぐらんぷり」で優秀賞に輝いた五堰の環境美化などの取り組みは，市民の財産として五堰についての認識と関心を高めた有効な取り組みだというふうに，私は高く評価をいたしております。このことから，取り組みを今後とも継続発展させることは私たちの責務でもあるというふうに考えます。パワーアップ事業としての蛍育成実験事業，梅花藻保全事業，冬季通水実験事業などは，息長く続けてこそ効果があるものと考えます。山形の五堰を暮らしに生かす取り組み全般について，市長の考え方をお尋ねいたします。
教育問題について質問をいたします。山形市は，望ましい学校規模の実現に向けてとしての考え方を２０年３月にまとめております。学校にふさわしい適正規模とは何かという議論は，場合によっては学校の統廃合や通学区の変更を伴うだけに，保護者の考え方も多々あり，大変難しい課題と取り組みと言わなければなりません。
児童生徒数の推移と現状を見ると，土地区画整理事業などを実施した一部の地域を除き，ほとんどの地域において生徒数が減少している実態が明らかになっております。山形市では，望ましい学校規模の実現に向けての方針として，通学区域の変更により望ましい学校規模になると予想される学校については通学区の見直しを行うとしておりますが，今日現在，具体的にはどの地区のどの学区で検討が行われているのか。１学年２０人を将来下回ると予想される学校は，隣接する学校との統廃合も検討するとなっておりますが，統廃合となれば，耐震化の取り組みや校舎の建てかえなどを含め，将来を見据えた効果的な取り組みが有効的になされなければならないというふうに思います。
県内各地での統廃合の動きとあわせ，山形市教育委員会として具体的にどう現状を把握し，取り組もうとしているのかについて，質問をいたします。
地域にとって学校は地域生活のよりどころであり，事務的な数字上で安易な統廃合を進めるべきではないと私は考えております。第一義的には，今日の少子高齢化社会を招来せしめた政治・行政の仕組みに大きな責任があると考えるからであります。しかし，私たちは現実問題に向き合っていかなければなりません。子供の教育にとっての学校規模のあり方，すなわち生徒の数は，子供の人生形成，将来を形づくる教育環境として大きな意味を持っており，義務教育のあり方としてとらえた場合，今日的少子化が進む状況の中では，避けて通れない問題というふうに考えております。
私は，私たちの地区の近くにあります双葉小学校が抱える現状について，これまで何回となく取り上げ，提言をしてまいりました。昭和３０年５月１５日創立時には１５０人の生徒がおり，昭和３３年には１８１人の生徒がおりました。創立時から５５年の歴史の流れは，現在全学年１０名の生徒数になっております。１人のクラスが２クラス，２人のクラスが４クラスの３学級の複式学級であります。地域にはぐくまれ，少人数のよさを生かしながら，懸命に勉学に励んでおります。今後については２３年度，２４年度とも９名の生徒数で推移するものと思われます。
双葉小学校では，これまでも地域の全戸が加入する奨学会を中心にして，生徒数の減少に伴う今後のあり方について，苦渋の重い話し合いを行ってきましたが，方向性が見出せないまま今日に至っております。１４年に双葉小学校が特認校に認定され，生徒数の減少に歯どめがかかるのかについて期待を持って見守ってきたところでありますが，特認校導入から９年を経た今日，双葉小へ特認校として入学した生徒の数は４名にとどまっております。
特に，私が問題意識を持ったのは，山形市には第一小学校と双葉小学校，山寺小学校の３つの特認校がありますが，本来，他地区から受け入れるための特認校制度が逆に地域の学校に残らないために活用されることや，子供の将来を考えた場合，地元の学校には入れたくないという保護者が出てくることに対して，学校教育のあり方について地域，保護者にのみゆだねることは，私は無理があるというふうに考えるからであります。
教育的目線で，教育委員会として，丁寧に話し合う場の設定について取り組むべきと考えますが，いかがでしょうか。市長の考え方，教育委員会の考え方についてお尋ねいたします。
幼稚園の新たな活用と，子供，子育てについて最後の質問を行います。待機
児童の解消は，山形市にとっては喫緊の課題になっております。山形市では５つの保育園を新たに建設し，待機
児童解消に努めておりますが，完全待機
児童の解消には至っておりません。国の動向を見きわめつつ，当面の措置として次の点について提案をいたします。
定足数との関連で，保育のために使える部屋を確保できる幼稚園が山形市内には１０園近くあります。さらに今，幼稚園には２歳児の受け入れで１００人を超す園児がおります。条件整備を行うことにより，幼稚園の空き教室の活用を行うことにより，子供教育，子供保育のプロのマンパワーを生かす取り組みを積極的に行うことができると私は考えます。さらには預かり延長保育についても同様であり，幼児教育，幼児保育をするための共通した手だてをとることを提案いたします。
このことは，厳しい財政下での箱物の建設との比較において，利活用の仕方によっては大きく市の財政に寄与できるというふうに考えるからであります。幼稚園，保護者，行政がともに三方一両の得になる空き教室の利活用に一歩踏み出すべきだというふうに考えますが，市長どのようにお考えでしょうか。このことは，以下これから私が述べる子供，子育てについては，新政権のもと，これまでの仕組みが大きく変わろうとしている中で，既存の施設，人材の活用が不可欠と考えるからであります。新システムに対する見解とあわせ，お答えください。
６月２５日に，政府の子ども・子育て新システム検討会議で基本制度要綱が決定されております。詳細についてはまだまだ不明な点が多々ありますが，これまでの文部科学省，厚生労働省に分かれていた幼児教育，幼児保育の一元化が図られることを期待するものであります。
幼保一体化については，幼稚園，保育所，認定こども園の垣根を取り払い，保育に欠ける用件の撤廃等，新たな指針に基づき幼児教育と保育をともに提供するこども園に一本化するというふうになっております。仮称でありますが，仮称こども園については，現在の幼稚園，保育所，認定こども園からの円満な移行に配慮しつつ，学校法人，社会福祉法人，株式会社，ＮＰＯなど，多様な事業主体の参入を可能にするとなっております。
これらは２３年度の通常国会での審議を経て，議決されて初めて動き出す性格ですが，今回の政権交代に伴う子育て新システムの基本制度要綱によって，山形市としてのこれまでの取り組みがどのように変わっていくのか，これまで進めてきた子育て推進のための山形の計画とのかかわりも含め，質問をいたします。
以上を申し上げまして，私の第１回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 加藤孝議員にお答えいたします。
まず第１点，合併問題についてどう考えるのかということでございます。これは前の一般質問等でも御質問をいただきました。定住自立圏構想は，中心市と周辺市町村が１対１の協定を締結することを積み重ねた結果として定住自立圏を形成するのに対しまして，合併は，御承知のとおり，自治体が一体化することにより行政機能あるいは財政基盤を確保しようとするものでございます。合併は最大の行財政改革と認識をしておりますが，３市２町で定住自立圏構想を推進しようという合意のもと，取り組みを現在進めているところでございます。定住自立圏構想の協議が整い，圏域の生活機能強化を図る連携施策が展開する中から住民の合併の機運が醸成されることも考えられます。その場合，合併の選択肢もあるものと考えております。現在は定住自立圏構想の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
それから，総合計画の策定について，他市の例を出されまして，市長の任期ごとに計画をつくるべきじゃないのかということの御提言でございます。
まず山形の場合，山形市基本構想，それから経営計画と前回の選挙での私の選挙公約は，基本的には一致しております。また，現在の経営計画の計画期間は平成２３年度でございます。一方，私の市長任期も２３年の９月２７日まででございますので，その点におきましてはほぼ合致をしているものと理解をしてございます。
経営計画の計画期間は５年としておりますが，計画期間の途中であっても，社会経済情勢などにより計画の見直しは当然あり得るということも念頭に置きながら，現在，次期経営計画策定の基礎調査の検討を行っているところでございます。
総合計画に対する私の考え方についてでございますが，現在の総合計画につきましては，市民アンケート，あるいは地区意見交換会，各団体との意見交換会，議会との意見交換会等を重ねた上で策定したものでありまして，市民とともに策定したものと考えております。計画の方向性あるいは各重点課題の施策につきましては，市民ニーズとの整合性，施策の達成状況を施策評価によって検証しております。私自身，施策評価会議に出席し，今後の施策の方向性など，直接指示をしているところでございます。
山形市の基本構想は，まちづくりの理念に加えまして，それを実践するための市民，事業者，行政によるまちづくりや，行政経営の基本的な視点を議会の議決をいただいて策定したものでありますので，たとえ基本構想の策定義務が廃止されたとしても，今のところ山形市の基本構想を廃止する考えはございません。今後ともこの基本構想に基づいて，市民とともに一歩ずつ着実に市政経営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
それから，緑の分権改革に対する方針と考え方ですが，総務省が推進しております緑の分権改革は，自然環境あるいはクリーンエネルギー，安全な食料，歴史的資源などのそれぞれの地域資源を活用しながら，市民と事業者，行政が連携して地域を活性化し，地域主権型社会への転換を目指すものでございます。
今年度の事業につきましては，山形市では別途，中心市街地活性化にかかわる事業など地域資源を生かした施策に取り組んでおり，調査事業への応募はいたしておりません。国では今後，今年度のモデル調査事業の結果を踏まえまして，緑の分権改革を推進するための規制緩和や法整備を実施していくことにしております。そうした動きを的確にとらえながら，本市における取り組みについても検討をしてまいりたいと考えております。
それから，御殿堰を初めとする，流れを生かしたまちづくりということで御提言をいただいております。山形五堰は，農業用水としての利用のほか，まちなかの潤い，環境づくりとして整備して，まちづくりに生かす取り組みを現在行ってきております。水の町屋・御殿堰は，４月のオープン以来，多くの方々にお越しいただいております。
加藤議員の御提言にありましたように，例えば水の町屋・御殿堰に水車の設置ということの御提言でございます。これは水量などのさまざまな立地条件，あるいは景観の面を初め，今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
それから，小水力発電を活用することについてと，これは前にも一般質問での御提言をいただいたことがございます。小水力発電につきましては，太陽光発電とともに，クリーンエネルギーとして，これからの利活用が期待をされております。山形市では，これらのクリーンエネルギーの中でも，当面本議会に補正をお願いしている太陽光発電に力を入れて進める考えであります。小水力発電を初めとするクリーンエネルギーにつきましては，今後とも先進事例等の情報収集を行ってまいります。
水利権についてでございますが，先ほど申し上げましたとおり山形五堰，これは貴重な歴史的財産です。昔ながらの石積みが残る水路，あるいは景観整備を実施した箇所などは，身近に水を感じられる場所として市民生活に憩いと安らぎを与える役目を果たしており，今後とも保全をしていきたいと考えております。
五堰の水利権ですが，御指摘のとおり平成２３年の３月末満了となりますが，その更新につきましては，受益面積の減少に伴いまして，かんがい用水の水量が見直される可能性がございます。その減少分につきましては，環境用水水利権をぜひ取得し，水量を確保したいと考えております。そのため現在，水需要量の調査等を実施しており，今後，関係機関，利水者等との協議調整を行っていく予定でございます。
それから，五堰を暮らしに生かす取り組みについてですが，山形五堰は，市民の方々の清掃活動や，あるいは水質の改善で，清流にしか生えないと言われる梅花藻，あるいはホタルが市街地中心部において復活をしております。それらを守り，生息地域を拡大するような取り組みを，地域住民や小学生の参画を得ながら今後も継続してまいりたいと考えております。いろんな市民の活動の実績がございます。参加人数も大変な人数に上がってございます。我々行政としても，さらに石積み水路の整備あるいは補修，環境保全活動等を実施し，冬期通水区域の拡大を今後検討していきたいと考えております。
次に，教育問題でございますが，教育問題につきましては，現在，双葉小学校について，全校
児童数１０人で３学級の複式学級になってございます。
児童数が減少し，小規模校としてさまざまな問題がありますが，御指摘のとおり，学校は地域生活のよりどころでありますので，今後の双葉小学校のあり方について，地域，保護者と十分話し合いをしてまいりたいと考えております。
なお，どの学校，学区で統合問題等について話し合いをしているのかと，検討しているのかということにつきましては，教育部長の方から答弁をいたします。
それから，幼児教育についてでございますが，ことしの８月の幼稚園協会との話し合いの中では，幼稚園で保育に利用可能な部屋がある旨，我々もお伺いをしております。待機
児童の解消に向けまして，どのようなことができるのか，今後，幼稚園と十分に協議をしてまいりたいと考えております。
なお，子ども・子育て新システムの基本制度案要綱では，幼稚園と保育園の垣根を取り払った仮称こども園を国が構想をしてございます。これのあり方については市長会等の席上でも概略説明がございましたが，具体的な実施方法については情報がございません。いただいた資料の中では，我々市町村の中では特別会計を設置して，この幼児教育について特別会計で運営をしていく，こんな方法も概略説明の中では提示ございました。
どういった方法が確立されるのか，また，具体的な実施計画があるのか，現在のところは非常に情報が少ないものですから，これが山形市の幼児教育あるいは幼児保育についてどのような影響が出てくるのか，これについては現時点では我々は分析しておりません。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） 齋藤教育部長。
○教育部長（齋藤順治君） 先ほど議員の方からの御質問の中にありましたとおり，望ましい学校規模の実現に向けて，平成１９年度末に策定しておりますけれども，その中に基本的な施策の１つとしまして，１学年２０名を将来も下回ると予測される学校については統合を検討していくというふうな施策を出してございます。
近年の動向でございますけれども，小中併設校を除きますと，大曽根小学校から本沢小学校に至る，いわゆる西部地区の小学校におきまして，ここ２〜３年，２０名を下回ってきております。特に大曽根小学校については，現在６学年全部が２０人を下回っているという状況でございます。それから，そのほかですと，蔵王二小もここ２〜３年の中で２０人を下回ってきていると。これは要するに低学年の方になりますけれども，そういうふうな状況になってきております。
ただ，年度によりましては２０人に近づいたりする場合が出てきておりますので，今後の
児童数の推移をやはり見きわめながら，どういった対応をすべきか検討していくべきかなというふうに考えてございます。現在のところ，具体的な統合に向けました話し合い等は行ってございません。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ２８番 加藤孝議員。
○２８番（加藤孝君） 時間の範囲で，順不同になりますが何点かについて再質問をしたいと思います。
まず，幼稚園の関係ですね。待機
児童，これ厚労省が６日時点で発表しているんですが，２万６，０００人になっていて一番悪い状況になるということなんですね。山形市の待機
児童，４月現在で１６２名ということで，１０月になればまた新たな数字が出てくるというふうに思うんですけれども，１６２名というふうになっている。その内訳はですね，ゼロ歳児が２２名，１歳児が７０名，２歳児が２８名という数字が出ております。それで，先ほど申し上げましたように，２１年度，２２年度で５つの保育園を建設する，そして来年の４月からさらに保育
児童を受け入れるということで，待機
児童の解消については大きな関心と，よかったなという考え方を持っております。
それで，私は幼稚園の空き教室の利活用ということを言ったのはですね，これは大ざっぱな言い方なんですけれども，保育所１園当たり２億円から３億円の建設費がかかるんですね。２億円ないし３億円の建設費がかかる。そして山形市の持ち出しがどうなのか。１園当たり６，０００万円程度のお金が，山形市の持ち出しとしてかかる。委託料が年間１億円，これは安心こども基金の活用とか，国とか県とかの補助金の活用ということになれば当然変わってくるんですけれども，私は単純にですね，５つの保育園をつくれば３億円のお金が山形市からの持ち出しになるでしょうと。持ち出しという言い方は大変そぐわない部分があると思うんですが，山形市が出さなきゃならないお金が３億円になるというふうに思われるんですね。
そうしたときに，一方では定足数を割って，保育所として使えるであろうというふうに見られる園が１０園ほどあるんだと。これは幼稚園協会の調査の中でそういうふうに出てきているわけですよ。私は，単純に保育所の機能をそっくりそのまま幼稚園でされるのかとなれば，代替措置としてはですね，必ずしもそうではないというふうに思っているんですが，箱物をこれからつくり続けるということは，いろんな社会情勢，これからの子供の出生状況等を見たら，山形市としてはなかなか大変になってくるんじゃないかと。
そうすれば何するのか。それは空き教室を有効に利活用する。そして市長の回答はですね，ゼロ歳から２歳の待機
児童者が多いんで話し合いというようになっているんですが，今現在，幼稚園では２歳児の受け入れということで，１００人を超す２歳児の受け入れをやっております。
やっぱり幼稚園も経営ですから，幼稚園で働いている先生の待遇はどうなのかと。これは必ずしも私はよい状況ではないというふうに一般論として申し上げたいと思います。そういう状況の中で代替措置として空き教室を活用される，それに対する財政的手だてをして，まず２歳児の解消ということをより一歩進める，市長の考え方について，私は踏み込んだらどうなのかと。
これまで何回もですね，話をやってきているけれども進まない，山形市は進まない。私は市長の政治主導でやるべきだと，これは。事務方だけに任せたって進まないです，これは。やる気があれば，私はやっぱりやるべきじゃないか。これが政治主導であり市長の指導だと。
だから私はですね，いろいろ単純にできない障害があるというふうに承知をしておりますので，話をして，先ほどシティマラソンの話もあったんですけれども，やっぱり事務方の限界と，市長として子育て，待機
児童を解消させる，そして財政面で寄与されるということであればですね，私は踏み込む市長の考え方があってしかるべきじゃないか。
私は予算委員会でも何回もこの空き教室の問題については提起をしてきたんです。それで，このことに対する市長はですね，例えばゼロ歳からというふうに回答なっているんですが，２歳児もきちっとできなくて，一番手のかかるゼロ歳から２歳児を幼稚園に受け入れる体制ありますかなんて言ったってね，それはやることをやってからきちっと第２の段階として進むべきじゃないかというふうに私は考えております。改めて市長の見解を求めたい。
それで，大阪府はですね，待機
児童の解消について，私立幼稚園でやってもらいたいということできちっとした予算措置を含めてですね，そこで働く先生方の人件費，そして働いた時間に応じた手だてということを大阪府が率先してやろうと，取り組みを今やっているんですね。だとするならば吉村県政の中でも，各県内の市町村に対して山形県が音頭をとって，それらのこの空き教室，私立幼稚園が今置かれている状況をかんがみて，子育てするなら山形県，子育てするなら山形市，文字どおり子供を大事にする山形県山形市ということを，率先して私はやるべきじゃないか。市長会長として，私はあったかい県政というんだったらその話も，ぜひ県知事にはしていただきたいというふうに思いますので，ぜひ市長の考え方を，再度お聞かせをお願いしたいと思います。
次に，緑の分権改革の関係なんですが，私は，市長は一貫して環境先進都市を目指すという，これは本当にすばらしいことだというふうに思っております。ならば国がですね，地域主権の中で緑の分権改革ということで第２次の補正，そして２１年度の取り組み，２２年度の取り組みといったら，やっぱり山形は率先して手を挙げる価値があったのではないのかというふうに思うんです。そうしますと，今大変な財政の中でそれなりのお金がつくのではないかと。
参考に申し上げますが，緑の分権改革の最初の第１次の関係では，鶴岡市が４，０００万円ですね。それから新庄市が４５０万円，それから遊佐町が３，７００万円ということで，小水力，地熱，バイオマス，いわゆるエコ環境の問題について，調査研究ということで名乗りを上げているんですね。
その第２次の方は先ほど私の言ったようなことなんですけれども，せっかくこれだけの国の政策を，むしろ環境先進都市というんだったら，先進してほかの市町村の前に，私は山形市として取り組むべき課題ではなかったのかというふうに思っておりますので，これからの取り組みも含めて，市長の考え方を再度お尋ねしたいというふうに思っております。
それから，五堰で，私はやっぱりちょっと心配だというふうに思うのは，６０年あるいは２２年という農地面積が６０年と比べて半分に減っているんですね。水田が半分に減っている。そうしますと，ことしこれとリンクするかどうか私はわからないけれども，田んぼに水をかける最上川中流土地改良区の考えの中で，何か国交省か農水省かの指導があって，田んぼに水をはる時期が２〜３日遅れたんですね，ことしは。しかし全体的に苗がどんどんどんどん伸びて，代かきをしたいと言ったときに，国の方針で，いわゆる水利権かなんか絡むんだと思うんですけれども，国から待ったがかかって水がかけられないという状況が，２〜３日確か遅れたという状況があったんです。これはリンクするかどうかわかんないんですが，そんなことでこの水利権が２３年の３月に満了するときに，水田の利用状況が６０年と比べて半分になっているから水を減らしますとなったら大変なことになるでしょうと，私は思っているんですね。
そうしますと，残り１年の中で，市長の答弁もあったんですが，五堰はやっぱり山形の命というか，先人の歴史そのものなんだということからすればですね，やっぱりこのきちっとした水の確保ということについて最大限の努力をしてもらいたいし，今言ったことも含めて，市長からは頑張っていただきたいと思いますので，ぜひこの点についてももう１回，考え方をお聞かせをお願いしたいというふうに思っております。
そして，水の町屋の関係はですね，本当に潤いということなんですが，そこの中でミニ的な水車でも結構なんですが，やっぱり回すことによっていやしということが醸成されるんでないか。
だから飲食店等の中ではですね，何かお聞きをしますと，水車ということを取り組まれた経緯があるというふうになっているんですが，なかなか実現・実行には至っていない。今大事なことは，この猛暑，そして真夏日という中で，緑と水をまちなかに呼び込もう，山形市として今必要なのは緑と水なんだという観点に立って，大いに水を生活のところに引き込む，利用するという取り組みを一歩進めて，私はやっていただきたい，やるべきじゃないかというふうに思いますので，この五堰の利活用。
そして，「はながさ☆グランプリ」であれだけの優秀なというか，立派な提言をされておりますので，ただ予算の関係というだけでなくて，そういうところにこそ私は予算をつけるべきだ，継続して取り組むべきだと思っておりますので，このことについてもぜひ，もう一度お聞かせをお願いしたい。
それから，小水力の関係はですね，私の前にも何人かの議員が取り組まれたことはあるんですが，やっぱりこれは緑の分権改革の中で国が言っているように，やっぱり地熱であり，風力であり，そして小水力であり，そして至るところにあるこの資源を有効に活用することによって，クリーンエネルギーを生活に生かすことができるということなんですね。そうしますと，この技術がどんどんどんどん進んでおりまして，例えば１，０００キロ以下の小水力とか，あるいはミニ，マイクロ小水力とかということが今技術的に可能になっております。
そういうところで，防犯の意味からも，例えばＬＥＤを小水力発電で発電した電気を使って，それでまちの防火とかね，あるいはそういう小さい電気を生かすという取り組みを，私は先進的に調査研究ということを一歩進めて行ってもらいたいというふうに思いますので，そのことについてもぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから，合併についてはですね，私はあえて今回触れたのは，１５年９月２８日執行，それから１９年９月１６日執行の市長の選挙公報の最初の公報が，広域合併の積極的な推進というふうにあるんですね。これは２回目の選挙でも，市長はそういう広域合併の着実な推進というふうに言っている。
私は，取り巻く環境が変わったことは十分承知をしています。しかし，合併問題をどうするということをただ先送りをして，定住自立圏だからというのは，私は違うでしょうと，それは。合併の問題，できなかったらできないと言った上で，さらに定住自立圏構想を進めるというふうにしないと，市民はわかんないですよ，定住自立圏なんて言ったって。
私は，丁寧に説明をするという，説明が今求められている中で，今まで取り組んできて，今市長の任期が残り１年という状況の中で，市長の回答もあったんですが，住民の合併の機運が醸成されることも考える，その場合，合併という選択肢もあると。選択肢もある，ですよ。だから，できないんだったらできない，次の段階では，やっぱり私が言ったように，首長だってほとんどかわっているという状況で，３市２町の首長が定住自立圏だから合併は棚上げしてというふうになったかどうかは別にして，一つのスローガンとして市長が一番に掲げた合併は合併の問題としてけりをつけるというか整理をして，そして第２段階として市民に説明をするというプロセスはですね，私は必要だと思う。
だから，私は何回も定住自立圏と合併ということ，これは先ほど言ったように，国の状況が大きく変わったことは承知をしております。総務省の方針も変わった。変わったなら変わったに合わせて，合併という市長が掲げた公約については一応整理だとか，という手法の中でですね，私は説明をすべきじゃないかというふうに思ったものです。
私もあと質問する時期というのはもうないので，何かハプニングでもない限りはないので，やっぱり市長にそのことについては聞いておきたいなというふうに思ったんです，ここの部分については。流れについては私は承知をしています。でも，それはただなし崩し的に，機運が醸成したら，機運がなったらなんてね，なったらなんていう行政は私はない。それはきちっと言うべきだと。
それから，総合計画の関係についてはですね，私があえて思ったのは，政権も今問われているのはマニフェスト，首長も私はこうやりますというように掲げた，首長が対立したときに，例えば前の市長，後の市長とかは別にして，反対する市長の政策だってしなきゃならない部分だって出てくるでしょうと，そこは。しかし，行政は継続だからとは言うけれども，首長が住民に約束したことを４年間全力を挙げてやるというのが今の政治じゃないか。そういうことからすれば，これまでのように５年，１０年。山形市は５年というふうになっているんですが，総合計画そのものについては，私はこうやります，私の総合計画はこうです，だから市民の皆さんも執行部の皆さんも，市長と一諸にやってくださいと。これが総合計画というふうに今変わりつつあるんじゃないかという意味でですね，私はこの総合計画ということについて，あえて申し上げました。それは義務づけ，枠づけという部分が変わる，分権が今新たに変わるという状況の中における
地方自治体のあり方として，私はこのことについて触れたということも含めて，市長の考え方をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（長瀬洋男君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 第１点の幼稚園の空きスペースについて，市はさっぱり積極的じゃないんじゃないかというように受け取りましたが，幼稚園協会等の話の中で，この空きスペースがあるんだと。これは前に，私が１期目のときに話をいただいて，じゃあ２歳児特区をつくったらいいんじゃないかということで御提言をさせて，今それを実行しております。
今回の，１０園がスペースがあるというのは，ことしの８月に幼稚園協会との話し合いの中で御提示いただいたということと認識をしております。じゃあそれを今の待機
児童にどういうふうに活用できるのか，何がネックなのか今からお話し合いをしましょうということを申し上げたんであって，決して消極的だというふうなとらえ方は当たらないんじゃないかなと，私は思っております。
２番目，緑の分権改革ですが，この緑の分権改革について，これはちょっと何か，これの国からの募集時期が年度末，３月３１日ぎりぎりに来たのも事実です。それだけ情報を収集する期間が非常になかったことも事実でございますので，これの趣旨につきましては今回は我々は応募しなかった。先ほど申し上げた理由でしなかったんですが，さらにどんな取り組みがあるのか，もっと分野も広がってくると思いますので，今後積極的に検討していきたいと考えております。
それから，３番目水利権，これにつきましては私も大変心配をしております。耕地面積が減っておりますので，少なくとも現状維持できるように，環境水利権で確保できるように頑張りたいなと思っております。
それから，緑と水が重要じゃないかということでございましたが，私も全く同感です。特に水の町屋については水，それから緑は南の東角の方に芝生を張って，子供たちが憩えるような配慮もさせていただいております。大変重要なことだろうと思っております。水車，小水力については今後とも検討させていただきたいと思っております。
それから，合併と定住自立圏の中で，定住自立圏と合併とは関係ないんじゃないかということでございますが，私は，定住自立圏がさらに具体的に，中心市宣言をし，具体的にこの市とこの町，この市とこの市ということで連携が具体的になれば，契約が発生してきます。契約が発生してくれば，その契約があれもこれも非常に大きな数が，数が多い契約もあり得るかもしれません。あるいは少ないかもしれませんが，非常にこれだけ我々結びつけをしなくちゃならないということであれば，いずれはそれは合併に結びつくこともあり得るというふうに思っておりますので，私はこれまで答弁させていただきました，定住自立圏構想をする中で，その合併の機運が高まれば合併の選択もあり得るということの考えでおります。以上でございます。
○副議長（長瀬洋男君） ２８番 加藤孝議員。
○２８番（加藤孝君） 私は，空き教室の関係はですね，先ほど言ったように保護者，それから行政も，そして幼稚園もという，私は幼稚園だけじゃなくて，子育てに携わる，そういう施設の置かれている状況について，ぜひ子供を支援するという立場でね，市長からは前向きに私は取り組んでいただきたいなと思いました。
それで，先ほどの幼稚園の関係でいうと，初めて空き教室という部分があったんですが，これは昨年の要望書に対する市の回答なんか出ているのを見ますと，条件整備を逆にやってください，市民にとって幼稚園がより利用しやすい施設になるように環境を整えていただきたいというのが市長の回答になっているんですね。それは幼稚園に子供を預けないというのは，幼稚園の，あなたたちの努力が足りないからですよという，この文言を見ると私はそういうふうになる。でも，行政はそういうことじゃなくて，じゃあ受け入れるための条件はどうすればいいんだといって，知恵を働かせる，指導する。これが私は行政の役割じゃないかというふうに思ったものですから，ぜひ市長のそういう主体的な取り組みということについて，私は積極的にやるべきじゃないかと。そうすると，せっかくのマンパワー，保育士の資格も持っているし，幼稚園の教員の資格も持っているしということを生かす道になるというふうに私は思いましたので，そういうふうに言ったということをぜひ市長の方からですね，受けとめていただきたいなと思っております。
それから，教育問題についてはですね，教育の理念ということでいろいろあります。しかし今，県内の中で統廃合ということがほとんど毎日のように出る。山元小学校の，中学校の休校ということも出る，本当に身につまされる。置かれている状況を言うと身につまされる。しかし，好きでそういうふうになったんじゃないんだという状況の中で，それにもめげずけなげに頑張っているということについて，行政として待ちだけじゃなくて積極的にアプローチをするべきじゃないかと思いましたので，ぜひそのことについてもですね，再度要望をしておきたいなというふうに思っております。
ぜひ市長，政治主導ということだけじゃないんだけれども，市長の行政経験が一番，ここの中で一番市長はあるわけですよ。逆にありすぎて慎重になるということにならないように，私はですね，やっぱり市長の行政主導というのが今，物すごく問われていると思いますので，必要なときは決断をしてもらいたい。必要なときはリーダーシップをとっていただきたい。このことを私は最後に申し上げまして，私の本日，初日なんですが，以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（長瀬洋男君） 以上をもって，加藤孝議員の質問を終わります。
以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
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◎散会
○副議長（長瀬洋男君） なお，本会議は，明日午前１０時より開会いたします。
本日は，これをもって散会いたします。
午後３時０２分 散 会...